核ごみ調査受け入れ表明で隣接する栃木県の自治体は
高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り、栃木県の３つの市と町と隣接する茨城県常陸大宮市は３０日、国からの文献調査の申し入れを受け入れると表明しました。
常陸大宮市の鈴木定幸市長はもともと受け入れに積極姿勢で２９日、赤沢経済産業大臣と面会し、風評被害対策などの懸念はほぼ解消されたとしていました。ただ住民から風評被害への懸念や専門家による説明の要望などがあったとして、今月１８日の市議会では「国の考えを確認したい」として結論を先送りしていました。
文献調査は、３段階ある処分場選定プロセスの第１段階です。期間は２年間程度で、資料から活断層の状況などを調べます。これまでに、北海道で２カ所実施されたほか佐賀県、東京都の南鳥島で調査が行われていて、常陸大宮市で調査が実施されれば全国５例目となります。受け入れた自治体には、最大２０億円が交付され、プロセス全体では、合わせて２０年程度かかる見通しです。
常陸大宮市と隣接する栃木県の自治体は茂木町、那須烏山市、那珂川町の３つの市と町で、調査の容認を受け福田富一知事は「熟慮した結果であると思うので本県としては冷静に受け止めている。国には引き続き周辺自治体に対しても十分な情報公開と科学的根拠に基づく説明をお願いしたい」とコメントしています。
また、那須烏山市の川俣純子市長は「今後、いつ、どの場所でどのような調査が行われるか現時点で不明のため、コメントできる立場にない」、那珂川町の益子純恵町長は「隣接自治体として無関心でいられない。推移を注視するとともに国の責任で対応を」とコメントしています。
常陸大宮市の鈴木定幸市長はもともと受け入れに積極姿勢で２９日、赤沢経済産業大臣と面会し、風評被害対策などの懸念はほぼ解消されたとしていました。ただ住民から風評被害への懸念や専門家による説明の要望などがあったとして、今月１８日の市議会では「国の考えを確認したい」として結論を先送りしていました。
文献調査は、３段階ある処分場選定プロセスの第１段階です。期間は２年間程度で、資料から活断層の状況などを調べます。これまでに、北海道で２カ所実施されたほか佐賀県、東京都の南鳥島で調査が行われていて、常陸大宮市で調査が実施されれば全国５例目となります。受け入れた自治体には、最大２０億円が交付され、プロセス全体では、合わせて２０年程度かかる見通しです。
常陸大宮市と隣接する栃木県の自治体は茂木町、那須烏山市、那珂川町の３つの市と町で、調査の容認を受け福田富一知事は「熟慮した結果であると思うので本県としては冷静に受け止めている。国には引き続き周辺自治体に対しても十分な情報公開と科学的根拠に基づく説明をお願いしたい」とコメントしています。
また、那須烏山市の川俣純子市長は「今後、いつ、どの場所でどのような調査が行われるか現時点で不明のため、コメントできる立場にない」、那珂川町の益子純恵町長は「隣接自治体として無関心でいられない。推移を注視するとともに国の責任で対応を」とコメントしています。