県内の労働市場 有効求人倍率は前月わずかに上回る 高校新卒者の求人倍率は過去最高に
栃木労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す県内の１２月の有効求人倍率は１．１８倍で前の月を０．０２ポイント上回りました。
新規の求人について前の年の同じ月と比べると、建設業や卸売・小売業など多くの産業で、求人が充足したなどの理由で減少しています。
一方、２０２５年３月に卒業を予定している県内の高校生の就職内定率は１２月末の時点で９２．７％でした。高校新卒者の求人倍率は３．０１倍と、初めて３倍を超え、過去最高となりました。若い世代を確保したい企業の求人数に対して少子化の影響により仕事を求める高校生の人数の減少が要因とみられます。
そのほか、２０２４年１０月末時点の県内の外国人労働者は３５，５６９人で、２００７年に届け出が義務化されてから過去最多を更新しました。また、外国人を雇用する県内の事業所の数は５，１５０か所で、こちらも届け出の義務化以降過去最多を更新しました。国籍別ではベトナムが最も多く、次いでフィリピン、インドネシアとなっています。
新規の求人について前の年の同じ月と比べると、建設業や卸売・小売業など多くの産業で、求人が充足したなどの理由で減少しています。
一方、２０２５年３月に卒業を予定している県内の高校生の就職内定率は１２月末の時点で９２．７％でした。高校新卒者の求人倍率は３．０１倍と、初めて３倍を超え、過去最高となりました。若い世代を確保したい企業の求人数に対して少子化の影響により仕事を求める高校生の人数の減少が要因とみられます。
そのほか、２０２４年１０月末時点の県内の外国人労働者は３５，５６９人で、２００７年に届け出が義務化されてから過去最多を更新しました。また、外国人を雇用する県内の事業所の数は５，１５０か所で、こちらも届け出の義務化以降過去最多を更新しました。国籍別ではベトナムが最も多く、次いでフィリピン、インドネシアとなっています。