下野市の新年度当初予算案 ２９２億６千万円 過去最大の予算規模
下野市の坂村哲也市長は４日、一般会計で過去最大の２９２億円余りにのぼる新年度の当初予算案を発表しました。
下野市の新年度の当初予算案は、２９２億６千万円で前の年度と比べて１７億１千万円、率にして６．２％増え過去最大の予算規模となりました。
収入の柱となる市税は、給与所得の上昇により市民税などで増収を見込み、全体で８千２８０万円増の９８億８千４４０万円を計上した一方、支出では、特に生活支援の扶助費が大幅に増えおよそ７億４千万円増の７１億８千万円余りとなっています。
主な新規事業を見てみますと、こども食堂を運営する団体への補助金の交付におよそ６７万、５歳児を対象とした集団検診の実施に１６１万円余りを計上しました。
また、市内全ての小中学校と義務教育学校の空調整備に８億１千４００万円余り、学校内の教育支援センターに専任の指導員を配置する事業に２０５万円を充てます。
そのほか、「道の駅しもつけ」の老朽化に伴う施設の修繕などに９千２００万円余り新たな産業団地の整備事業として３千７９０万円を計上しています。
新年度は市制施行２０周年を迎えることから記念式典などの経費として１千６００万円を盛り込んでいます。
下野市の新年度の当初予算案は、２９２億６千万円で前の年度と比べて１７億１千万円、率にして６．２％増え過去最大の予算規模となりました。
収入の柱となる市税は、給与所得の上昇により市民税などで増収を見込み、全体で８千２８０万円増の９８億８千４４０万円を計上した一方、支出では、特に生活支援の扶助費が大幅に増えおよそ７億４千万円増の７１億８千万円余りとなっています。
主な新規事業を見てみますと、こども食堂を運営する団体への補助金の交付におよそ６７万、５歳児を対象とした集団検診の実施に１６１万円余りを計上しました。
また、市内全ての小中学校と義務教育学校の空調整備に８億１千４００万円余り、学校内の教育支援センターに専任の指導員を配置する事業に２０５万円を充てます。
そのほか、「道の駅しもつけ」の老朽化に伴う施設の修繕などに９千２００万円余り新たな産業団地の整備事業として３千７９０万円を計上しています。
新年度は市制施行２０周年を迎えることから記念式典などの経費として１千６００万円を盛り込んでいます。
