栃木県総合運動公園に「防災教育施設」 栃木県議会常任委員会
栃木県議会の常任委員会が１３日開かれ、県総合運動公園に新たに整備する「防災教育施設」の概要などが示されました。
宇都宮市西川田の県総合運動公園は県の総合防災拠点として救援物資の備蓄倉庫や野営場のほか自家発電のための設備などが備えられています。
近年、地震や大雨などの大規模災害が発生しているほか、宇都宮市中里町にある県防災館が開館から３０年あまりが経過して老朽化していることもあり、県民が普段から防災を学べる教育設備を新たに設けることにしました。
総合運動公園という人が集まる立地を生かし全国の防災館では初めてとなる３６０度のＶＲシアターや過去に起きた地震を体験できる装置を設置します。
またＶＲのゴーグルを使って避難所生活を実践するといった「つどい」や「まなび」などの機能を持たせます。
事業費は概算でおよそ２６億円で供用開始は２０２８年度を予定します。
新年度は基本設計や計画の策定のほか、「とちぎ防災検討会」を新たに設ける方針です。
また県は１３日、県体育館の跡地に県の美術館や図書館、文書館を一体的に整備する「文化と知」の創造拠点についてこれまで行った２つの市場調査の概要を明らかにしました。
それによりますと、去年行った第１段階のプレヒアリングでは事業に関心がある２２社が参加し、第２段階の公募型市場調査には３０社が参加しました。
そして事業手法はいずれも民間資金などを活用する「ＰＦＩ」が最も多く、運営期間としては「１５年」、もしくは「１０年から１５年」が多かったということです。
また、従来通り県が設計や建設を個別で発注した場合と、設計から維持管理や資金の調達を民間が一括で行うＰＦＩの手法を比較したところ、ＰＦＩの方がおよそ７％の事業費の削減効果があるという結果が出たとしています。
委員会では、昨今の資材価格の高騰の影響でＰＦＩの事業の入札が他県で不調となるケースが出ていることを指摘する意見などが上がり、県ではそうした点も考慮しより良いあり方を丁寧に検討していく考えを示しました。
宇都宮市西川田の県総合運動公園は県の総合防災拠点として救援物資の備蓄倉庫や野営場のほか自家発電のための設備などが備えられています。
近年、地震や大雨などの大規模災害が発生しているほか、宇都宮市中里町にある県防災館が開館から３０年あまりが経過して老朽化していることもあり、県民が普段から防災を学べる教育設備を新たに設けることにしました。
総合運動公園という人が集まる立地を生かし全国の防災館では初めてとなる３６０度のＶＲシアターや過去に起きた地震を体験できる装置を設置します。
またＶＲのゴーグルを使って避難所生活を実践するといった「つどい」や「まなび」などの機能を持たせます。
事業費は概算でおよそ２６億円で供用開始は２０２８年度を予定します。
新年度は基本設計や計画の策定のほか、「とちぎ防災検討会」を新たに設ける方針です。
また県は１３日、県体育館の跡地に県の美術館や図書館、文書館を一体的に整備する「文化と知」の創造拠点についてこれまで行った２つの市場調査の概要を明らかにしました。
それによりますと、去年行った第１段階のプレヒアリングでは事業に関心がある２２社が参加し、第２段階の公募型市場調査には３０社が参加しました。
そして事業手法はいずれも民間資金などを活用する「ＰＦＩ」が最も多く、運営期間としては「１５年」、もしくは「１０年から１５年」が多かったということです。
また、従来通り県が設計や建設を個別で発注した場合と、設計から維持管理や資金の調達を民間が一括で行うＰＦＩの手法を比較したところ、ＰＦＩの方がおよそ７％の事業費の削減効果があるという結果が出たとしています。
委員会では、昨今の資材価格の高騰の影響でＰＦＩの事業の入札が他県で不調となるケースが出ていることを指摘する意見などが上がり、県ではそうした点も考慮しより良いあり方を丁寧に検討していく考えを示しました。
