栃木県が新年度人事発表 過去2番目に多い２４４０人規模 女性の積極的登用や行政課題に対応
県は１４日、新年度の人事異動を発表しました。異動規模は、過去１０年で２番目に多い２４４０人で県の「とちぎ未来創造プラン」の総仕上げや「文化と知」の創造拠点整備などさまざまな行政課題に対応する人材を配置したとしています。
県人事課によりますと部局長の新任は９人で、継続性を重視し経験と能力から課題に的確に対応できる人材を登用します。
新たな県政の基本指針となる次期プランを策定する総合政策部長には、労働委員会事務局長の浅野尚志氏・５８歳が、女性などに魅力ある雇用・産業の創出などを担当する産業労働観光部長には現在、次長などを務める鱒渕繁義氏・５９歳が就きます。
また、スマート農業の普及などを目指す農政部長には廣川貴之氏・５７歳が、しなやかな県土づくりを指揮する県土整備部長には小野和憲氏・５９歳が、ともに次長から昇任します。
災害が起きた場合の孤立集落対策などにあたる危機管理防災局長には、教育委員会次長の大森豊氏・５８歳が、女性初の議会事務局長に現在、次長などを務める小林基予子氏・５８歳が就任。人事委員会事務局長には生活文化スポーツ部次長の篠崎岳彦氏・５９歳が、監査委員事務局長には総合政策部次長の佐瀬学氏・５９歳が、労働委員会事務局長には保健福祉部次長の高橋一貴氏・５７歳がそれぞれ就きます。
行政課題に対応するため新設された部署では、県体育館の跡地に県の美術館などを整備する「文化と知の創造拠点整備室長」に松原由智氏・５３歳を、地域ブランド力の向上を進める「広報課プロモーション戦略室長」には関智遊氏・５２歳が就きます。
女性の登用にも引き続き力を入れ、部課長級には昇任２１人を含む過去最多の６５人を配置。女性が占める割合は過去最高の１５．４％に上昇しました。国際経済課や労働政策課などにも女性課長を登用します。
課長補佐級では新たに３６人を起用し、全体では女性は３７９人でこちらも過去最多です。割合も３３．６％と過去最高で県の目標の３０％を３年連続で超えました。
役職定年などの職員については４０６人を再任用するなどしていて、総合政策部長の笹川正憲氏は文化と知の創造拠点整備室長補佐に、産業労働観光部長の石井陽子氏は県産業振興センターの理事長などに就きます。その他、農政部長の熊田欽丈氏はとちぎ農産物マーケティング協会の理事長に、県土整備部長の谷英夫氏はとちぎ建設技術センター理事長に、危機管理防災局長の渡辺順一氏はとちぎ男女共同参画財団の理事長となる予定です。
一方、新年度の採用職員の数は今年度より１２人多い２２８人で、就職氷河期世代が対象の試験で新たに６人を採用したほか、５年以上実務経験があり退職１０年以内の元職員を再び雇用する「カムバック採用」の第１号に、男性１人を採用します。異動は４月１日付です。
県人事課によりますと部局長の新任は９人で、継続性を重視し経験と能力から課題に的確に対応できる人材を登用します。
新たな県政の基本指針となる次期プランを策定する総合政策部長には、労働委員会事務局長の浅野尚志氏・５８歳が、女性などに魅力ある雇用・産業の創出などを担当する産業労働観光部長には現在、次長などを務める鱒渕繁義氏・５９歳が就きます。
また、スマート農業の普及などを目指す農政部長には廣川貴之氏・５７歳が、しなやかな県土づくりを指揮する県土整備部長には小野和憲氏・５９歳が、ともに次長から昇任します。
災害が起きた場合の孤立集落対策などにあたる危機管理防災局長には、教育委員会次長の大森豊氏・５８歳が、女性初の議会事務局長に現在、次長などを務める小林基予子氏・５８歳が就任。人事委員会事務局長には生活文化スポーツ部次長の篠崎岳彦氏・５９歳が、監査委員事務局長には総合政策部次長の佐瀬学氏・５９歳が、労働委員会事務局長には保健福祉部次長の高橋一貴氏・５７歳がそれぞれ就きます。
行政課題に対応するため新設された部署では、県体育館の跡地に県の美術館などを整備する「文化と知の創造拠点整備室長」に松原由智氏・５３歳を、地域ブランド力の向上を進める「広報課プロモーション戦略室長」には関智遊氏・５２歳が就きます。
女性の登用にも引き続き力を入れ、部課長級には昇任２１人を含む過去最多の６５人を配置。女性が占める割合は過去最高の１５．４％に上昇しました。国際経済課や労働政策課などにも女性課長を登用します。
課長補佐級では新たに３６人を起用し、全体では女性は３７９人でこちらも過去最多です。割合も３３．６％と過去最高で県の目標の３０％を３年連続で超えました。
役職定年などの職員については４０６人を再任用するなどしていて、総合政策部長の笹川正憲氏は文化と知の創造拠点整備室長補佐に、産業労働観光部長の石井陽子氏は県産業振興センターの理事長などに就きます。その他、農政部長の熊田欽丈氏はとちぎ農産物マーケティング協会の理事長に、県土整備部長の谷英夫氏はとちぎ建設技術センター理事長に、危機管理防災局長の渡辺順一氏はとちぎ男女共同参画財団の理事長となる予定です。
一方、新年度の採用職員の数は今年度より１２人多い２２８人で、就職氷河期世代が対象の試験で新たに６人を採用したほか、５年以上実務経験があり退職１０年以内の元職員を再び雇用する「カムバック採用」の第１号に、男性１人を採用します。異動は４月１日付です。
