アメリカ相互関税 日本は２４％９日までに 車追加も発動 栃木県内経済への影響も懸念
アメリカのトランプ大統領は２日アメリカとの貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表しました。日本には合わせて２４％の関税を課し今月９日までに発動します。
相互関税は、全ての国と地域に追加で一律１０％の関税を導入したうえで貿易赤字などの状況を踏まえ一部の国は上乗せします。日本には合わせて２４％の関税を課し今月９日までに発動します。
トランプ大統領は日本についてアメリカの車メーカーに対する参入規制などを挙げ実質的にアメリカに４６％の関税をかけていると説明しました。相互関税により、アメリカに生産を呼び込んで雇用を確保し、貿易赤字を解消する狙いですが中国やＥＵ・ヨーロッパ連合が報復措置に出る可能性もあります。
一方トランプ政権は、日本時間の３日午後、輸入する自動車への２５％の追加関税を発動しました。日本の自動車産業への打撃は避けられず経済が悪化する懸念が高まったことから、東京株式市場、日経平均株価は２日の終値からの下げ幅が一時１６００円を超えて大幅な値下がりとなりました。節目の３万５千円を割り込み取引時間中としては去年８月以来、およそ８カ月ぶりの安値水準となりました。
栃木県には、自動車メーカーの生産拠点があるなど製造業が経済を牽引していて、県経済同友会の松下正直筆頭代表理事はアメリカの対応について「人手不足や物価高という課題がある中、大変厳しいものがある。まだ影響度が判明しておらず適用税率に交渉の余地があるようでそれを当面待つしかない。アメリカ依存割合の軽減が必要ではないか」とコメントしています。
相互関税は、全ての国と地域に追加で一律１０％の関税を導入したうえで貿易赤字などの状況を踏まえ一部の国は上乗せします。日本には合わせて２４％の関税を課し今月９日までに発動します。
トランプ大統領は日本についてアメリカの車メーカーに対する参入規制などを挙げ実質的にアメリカに４６％の関税をかけていると説明しました。相互関税により、アメリカに生産を呼び込んで雇用を確保し、貿易赤字を解消する狙いですが中国やＥＵ・ヨーロッパ連合が報復措置に出る可能性もあります。
一方トランプ政権は、日本時間の３日午後、輸入する自動車への２５％の追加関税を発動しました。日本の自動車産業への打撃は避けられず経済が悪化する懸念が高まったことから、東京株式市場、日経平均株価は２日の終値からの下げ幅が一時１６００円を超えて大幅な値下がりとなりました。節目の３万５千円を割り込み取引時間中としては去年８月以来、およそ８カ月ぶりの安値水準となりました。
栃木県には、自動車メーカーの生産拠点があるなど製造業が経済を牽引していて、県経済同友会の松下正直筆頭代表理事はアメリカの対応について「人手不足や物価高という課題がある中、大変厳しいものがある。まだ影響度が判明しておらず適用税率に交渉の余地があるようでそれを当面待つしかない。アメリカ依存割合の軽減が必要ではないか」とコメントしています。
