米相互関税 中小企業等支援連絡会議を設置
アメリカのトランプ大統領は９日、相互関税として発動した措置のうち第２弾の上乗せ分を９０日間停止すると発表しました。５日に導入した１０％の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除き２４％とされていましたが１０％となります。
自動車など製造業が多い栃木県では影響が懸念される中小企業を支援する連絡会議を１０日付けで設置しました。
福田富一知事：「中小企業を支援するため関係機関の連携強化を目的とした連絡会議を本日設置した。この難局を乗り越えていきたい」
これは福田富一知事が１０日に開かれた定例の知事会見で明らかにしたもので、県のほか関東経済産業局や栃木労働局、県内の経済団体や金融機関で構成します。
来週１７日の午前１０時から県庁で第１回の連絡会議を開きます。
相互関税を巡っては、発動直後の方針転換を受け各国がほんろうされる展開が続いていますが、栃木県では４月７日、経営支援課の中に中小企業者の資金繰りなどの相談に応じる電話窓口を設けています。
県によりますとこれまでに県への相談はないということですが、自動車関連産業など製造業が多い「ものづくり県」であることから、９０日間の停止期間後の動きなども念頭に対応していく方針です。
福田富一知事：「企業誘致や雇用・税収、様々な分野で影響が出てくる。ものづくり県・栃木にあっては強い懸念を持っている。金融・産業界・ジェトロ栃木など関係機関との意識と情報の共有を図りながら、具体的な取り組みの中身を詰める努力をしていく」
自動車など製造業が多い栃木県では影響が懸念される中小企業を支援する連絡会議を１０日付けで設置しました。
福田富一知事：「中小企業を支援するため関係機関の連携強化を目的とした連絡会議を本日設置した。この難局を乗り越えていきたい」
これは福田富一知事が１０日に開かれた定例の知事会見で明らかにしたもので、県のほか関東経済産業局や栃木労働局、県内の経済団体や金融機関で構成します。
来週１７日の午前１０時から県庁で第１回の連絡会議を開きます。
相互関税を巡っては、発動直後の方針転換を受け各国がほんろうされる展開が続いていますが、栃木県では４月７日、経営支援課の中に中小企業者の資金繰りなどの相談に応じる電話窓口を設けています。
県によりますとこれまでに県への相談はないということですが、自動車関連産業など製造業が多い「ものづくり県」であることから、９０日間の停止期間後の動きなども念頭に対応していく方針です。
福田富一知事：「企業誘致や雇用・税収、様々な分野で影響が出てくる。ものづくり県・栃木にあっては強い懸念を持っている。金融・産業界・ジェトロ栃木など関係機関との意識と情報の共有を図りながら、具体的な取り組みの中身を詰める努力をしていく」
