米相互関税で中小企業支援を話し合う 栃木県の支援連絡会議が初会合
アメリカのトランプ政権の関税政策を巡り、中小企業の支援のため、栃木県が設置した連絡会議の第１回の会合が１７日、県庁で開かれました。
この会議は、トランプ政権の関税政策に対し、自動車産業など製造業が多い栃木県内の中小企業への影響が懸念されるため、その支援策を検討し、影響を最小限に抑える目的で栃木県が１０日に設置しました。
第１回の会議には、県のほか関東経済産業局や栃木労働局、県内の経済団体や金融機関など、１４の機関・団体の代表が出席しました。座長を務める県の鱒渕繁義産業労働観光部長が「関係機関の連携を強化し、対策を講じる土台として、先行き不安の払しょくなど難局を乗り越えていきたい」と協力を求めました。
会議では、「ジェトロ栃木貿易情報センター」の島川博行所長から、アメリカの関税についての状況説明があったあと、各機関の対応状況などが報告されました。その中で、各機関が企業への聞き取り調査などを実施し「影響はまだ出ていないが、多くの企業が不安を感じている」という状況や、金融機関や支援機関をはじめほとんどの機関・団体で相談窓口を開設しているが、まだ相談は無いことが報告されました。出席者は、今後も動向に注目し、情報を収集して共有していくことを確認しました。
この会議は、トランプ政権の関税政策に対し、自動車産業など製造業が多い栃木県内の中小企業への影響が懸念されるため、その支援策を検討し、影響を最小限に抑える目的で栃木県が１０日に設置しました。
第１回の会議には、県のほか関東経済産業局や栃木労働局、県内の経済団体や金融機関など、１４の機関・団体の代表が出席しました。座長を務める県の鱒渕繁義産業労働観光部長が「関係機関の連携を強化し、対策を講じる土台として、先行き不安の払しょくなど難局を乗り越えていきたい」と協力を求めました。
会議では、「ジェトロ栃木貿易情報センター」の島川博行所長から、アメリカの関税についての状況説明があったあと、各機関の対応状況などが報告されました。その中で、各機関が企業への聞き取り調査などを実施し「影響はまだ出ていないが、多くの企業が不安を感じている」という状況や、金融機関や支援機関をはじめほとんどの機関・団体で相談窓口を開設しているが、まだ相談は無いことが報告されました。出席者は、今後も動向に注目し、情報を収集して共有していくことを確認しました。
