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ヤングケアラー支援 今年10月ごろに実施へ SNSを使った個別相談や当事者同士の交流の機会を提供

病気や高齢などで、日常的に助けが必要な人を支える、「ケアラー」の支援について話し合う協議会の今年度最初の会合が、25日県庁で開かれました。

ケアラー支援推進協議会は、学識経験者や福祉関係者など20人の委員で構成されています。

会議ではまず、ケアラー支援に向けた県の取り組み状況が報告され、22歳以下を対象に昨年度行ったアンケートでは、未成年が日常的に介護を行う「ヤングケアラー」に関する認知度が54.7%でした。
目標とする50%を超えたことから、協議会では学校教育などで浸透してきていると評価しました。

ヤングケアラーに関する今年度の新たな取り組みとしては、当事者が気軽に相談しやすいようSNSを通じた個別相談や、当事者同士が交流できる機会の提供を検討していて、今年10月ごろに実施を目指すと発表しました。

また協議会ではほかにも、今年度の重点的な取り組みとして、昨年度作成した、相談窓口などが記載された「ケアラー手帳」を配布することや、ケアラー支援を目的とするホームページやガイドラインの見直しを図っていくことを確認しました。

委員からは、「ケアラーを支える人が新たなケアラーになっている。ケアラーを支える人材の確保を検討していく必要がある」などの意見がありました。