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県の9月補正予算へ5会派が要望 栃木県議会

栃木県が9月の補正予算案を編成するのを前に、県議会のそれぞれの会派は26日、福田富一知事に要望書を提出しました。

最大会派のとちぎ自民党議員会は、アメリカの関税措置への対応について、県内の中小企業に対する資金繰りや生産性向上の支援策を講じることを求めました。また、コメの安定供給については、主食用のコメの生産拡大に対する支援を行うことを要望しています。

要望は26の重点事業で合わせて63億3000万円余りで、このうち、県が編成している予算案に、21億1000万円の上乗せを求めています。

民主市民クラブは、人口減少対策として結婚・子育て支援策の充実や環境整備、県民の命と暮らしを守る防災・減災対策など26の項目について要望しました。

公明党栃木県議会議員会は、医療・介護の充実強化、県内経済の活性化など6つの分野で必要な予算措置を求めています。

県民クラブは、コメの価格と生産者の安定政策や物価高騰対策など新規8項目を含む32の項目を要望しました。

そして、夢と希望あふれる栃木を創る会は、観光の街づくりとして災害が発生したときに民泊を利用する外国人観光客への対策など、23の項目について施策に反映するよう求めました。

福田知事は要望内容を確認し、9月9日に回答する予定です。
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