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県と宇都宮市が防災訓練 震度7、孤立地域ができた想定 800人連携し救助・復旧

9月1日は「防災の日」です。いつ起こるか分からない災害に備えて、県民に防災への意識を高めてもらおうと、8月31日に県と宇都宮市による防災訓練が行われました。

この訓練は、県が市や町で毎年開いているものです。今年は宇都宮市の道場宿緑地で行われ、消防など103の関係機関からおよそ800人が参加しました。

今年の訓練は、2024年に発生した能登半島地震を踏まえて『震度7の地震で市内で住宅が倒れたり土砂崩れの被害が出たりして、孤立した地域がある』という想定で行われました。

会場では、県の消防防災ヘリコプター「おおるり」で孤立した地域の住民を救助したり、被害の状況を空から確認するためにドローンを飛ばしたりする訓練が行われました。

また参加した市民たちは、支援が必要な人を誘導して安全な場所に避難し、段ボールベッドを組み立てる作業を行うなど、まずは地域での助け合うことの大切さを確認していました。

そして、自衛隊や警察、消防、医療関係者や企業が連携して、倒壊した建物からのけが人の救助や、支援物資の輸送、ライフラインの復旧などの活動を行いました。

県内では15市町の544の集落が、災害が起きた時に孤立する可能性があるとして、県は今年度予算を組んで孤立対策の事業を進めています。

宇都宮市の佐藤栄一市長は「県・国と連携し、どんな災害でも『公助』がはたらくことが必要。自由参加の市民にもまさしくそういう姿を見ていただけたことは意義があった」と話し、福田富一知事は「人命を守るためには日頃からの連携が重要」とした上で、「孤立集落についても、訓練を行うことと、必要な装備を地域に備えること、そして一人一人の安全を守る行動ができるような取り組みを進めていく」としています。