矢板市 福島第一原発事故発生後の「指定廃棄物」集約先と処分について方針固める 栃木
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含んだ指定廃棄物について、栃木県内の一部の農家で一時保管が続くなか矢板市は９日、暫定的な集約先と処分方法を発表しました。
栃木県によりますと、東京電力福島一原子力発電所の事故により、県内では１１の市町で放射性物質を含む稲わらやたい肥といった農業系の指定廃棄物約１万３，０００トンが発生しました。
指定廃棄物の処分は法律で国が行うと定められていることから、国は２０１４年に指定廃棄物の処分場の候補地として、塩谷町の国有林を選定しましたが、地元住民の反対により町と国との協議が行われない状況が続いています。
そうしたなか、指定廃棄物を一時保管している矢板市は９日、会見を開き今後の対応方針を発表しました。
矢板市では、指定廃棄物が６軒の農家の５箇所の敷地に合わせておよそ１６トン一時保管されています。
保管場所の１つが土砂災害特別警戒区域にあり、大雨による飛散や流出で下流の地域や農産物に影響を及ぼす可能性が高いことから、森島武芳市長は指定廃棄物について保管施設に集める「暫定集約」と処分で対応することを明らかにしました。
６つの農家のうち２つの農家で一時保管されている指定廃棄物は放射性物質の濃度が基準値を超えるため、合わせて約６．７トンを片方の農家の敷地内に保管施設を設置し暫定集約します。
一方で、４つの農家で一時保管されている指定廃棄物は基準値を下回るため合わせて約９．２トンを県外で焼却処分する方針です。
（森島 武芳矢板市長）
「自然災害などの安全対策の見地から適地がなかったことから、農家の所有地を市がお借りし 暫定集約することとした。集約にあたっては国が安全対策を行った補完工事を行う。基準値以下の４カ所の９．２トンについて指定廃棄物の指定を解除し、一般廃棄物として処理する。処理は実績のある事業者を選定し県外で適正に処理する」
矢板市などによりますと、指定廃棄物の暫定集約と処分は２０２５年度中に完了を目指すということです。
指定廃棄物を一時保管していた６つの市町のうち那須塩原市と大田原市、日光市では暫定集約が完了していて、このうち那須塩原市は、基準値を下回ったものから一般廃棄物として焼却処分しています。
那須町は２０２５年４月から集約施設の搬入を行っています。一方で、那珂川町は農家が自宅などで指定廃棄物を保管する状況が続いています。
栃木県によりますと、東京電力福島一原子力発電所の事故により、県内では１１の市町で放射性物質を含む稲わらやたい肥といった農業系の指定廃棄物約１万３，０００トンが発生しました。
指定廃棄物の処分は法律で国が行うと定められていることから、国は２０１４年に指定廃棄物の処分場の候補地として、塩谷町の国有林を選定しましたが、地元住民の反対により町と国との協議が行われない状況が続いています。
そうしたなか、指定廃棄物を一時保管している矢板市は９日、会見を開き今後の対応方針を発表しました。
矢板市では、指定廃棄物が６軒の農家の５箇所の敷地に合わせておよそ１６トン一時保管されています。
保管場所の１つが土砂災害特別警戒区域にあり、大雨による飛散や流出で下流の地域や農産物に影響を及ぼす可能性が高いことから、森島武芳市長は指定廃棄物について保管施設に集める「暫定集約」と処分で対応することを明らかにしました。
６つの農家のうち２つの農家で一時保管されている指定廃棄物は放射性物質の濃度が基準値を超えるため、合わせて約６．７トンを片方の農家の敷地内に保管施設を設置し暫定集約します。
一方で、４つの農家で一時保管されている指定廃棄物は基準値を下回るため合わせて約９．２トンを県外で焼却処分する方針です。
（森島 武芳矢板市長）
「自然災害などの安全対策の見地から適地がなかったことから、農家の所有地を市がお借りし 暫定集約することとした。集約にあたっては国が安全対策を行った補完工事を行う。基準値以下の４カ所の９．２トンについて指定廃棄物の指定を解除し、一般廃棄物として処理する。処理は実績のある事業者を選定し県外で適正に処理する」
矢板市などによりますと、指定廃棄物の暫定集約と処分は２０２５年度中に完了を目指すということです。
指定廃棄物を一時保管していた６つの市町のうち那須塩原市と大田原市、日光市では暫定集約が完了していて、このうち那須塩原市は、基準値を下回ったものから一般廃棄物として焼却処分しています。
那須町は２０２５年４月から集約施設の搬入を行っています。一方で、那珂川町は農家が自宅などで指定廃棄物を保管する状況が続いています。