地域の「防災人材」育成・活用を！栃木県が検討委員会初会合 防災士らの人材バンクや防災教育も
ゲリラ豪雨や台風など災害が頻繁に発生する中、地域の防災の担い手となる人材を育て活用していくための検討委員会の初会合が１４日、県庁で開かれました。
この検討会は、栃木県の地域防災力の強化に向けて県が設置したもので、外部の有識者ら１２人の委員で構成されています。
委員長には、宇都宮大学地域デザイン科学部の石井大一朗教授が就き、１回目の開催となった今回の会議では地域の防災を担う人材の現状と課題、それに方向性のイメージなどが話し合われました。
（県危機管理防災局・大森豊局長）「自主防災組織だったり，防災士や消防団がどのように機能して地域や人を守っているか、きちんと精査されていない部分もある。多くの人が防災を理解したうえで自分が何をすべきか感じてもらえるよう環境作りをする、いいきっかけになるのではないか」
県が去年７月、県民などを対象に行った「栃木県に関するイメージ調査」では「災害が少ない」が１位で防災意識が高まりにくい状況にある一方、気候変動の影響などで災害は頻発化・激甚化しています。
そのため、県は３年後に宇都宮市の県総合運動公園に新たな「防災教育施設」を完成させる予定です。
会議では全ての社員が「防災士」の資格を持っている宇都宮市の宇都宮電子や、国の防災功労者の内閣総理大臣賞を受賞した上三川町の石田地区自主防災会の取り組みが紹介されました。
一方、県内に５千２００人余りいる防災士の活躍の場が少ないことや、学校で防災教育を実施する上で教員の４割近くが「知識の不足」を挙げている現状も明らかになりました。
検討委員会では今後、アドバイザーや専門家を含めた「地域防災人材バンク」を設置することや１０年後、２０年後を支える小中学生の防災教育などについて協議していく方針です。
（石田大一朗委員長）「これまでの取り組みを共有することができ、次回以降は互いの連携や協働、強みをどう生かしていくかが協議のポイントになる。例えば小学校の先生が避難訓練を実施するときに、誰に相談したらより良くできるか、そうした人が身近にいるかなどについても、検討していかなければならない」
次の会合は１２月ごろ開かれる予定です。
この検討会は、栃木県の地域防災力の強化に向けて県が設置したもので、外部の有識者ら１２人の委員で構成されています。
委員長には、宇都宮大学地域デザイン科学部の石井大一朗教授が就き、１回目の開催となった今回の会議では地域の防災を担う人材の現状と課題、それに方向性のイメージなどが話し合われました。
（県危機管理防災局・大森豊局長）「自主防災組織だったり，防災士や消防団がどのように機能して地域や人を守っているか、きちんと精査されていない部分もある。多くの人が防災を理解したうえで自分が何をすべきか感じてもらえるよう環境作りをする、いいきっかけになるのではないか」
県が去年７月、県民などを対象に行った「栃木県に関するイメージ調査」では「災害が少ない」が１位で防災意識が高まりにくい状況にある一方、気候変動の影響などで災害は頻発化・激甚化しています。
そのため、県は３年後に宇都宮市の県総合運動公園に新たな「防災教育施設」を完成させる予定です。
会議では全ての社員が「防災士」の資格を持っている宇都宮市の宇都宮電子や、国の防災功労者の内閣総理大臣賞を受賞した上三川町の石田地区自主防災会の取り組みが紹介されました。
一方、県内に５千２００人余りいる防災士の活躍の場が少ないことや、学校で防災教育を実施する上で教員の４割近くが「知識の不足」を挙げている現状も明らかになりました。
検討委員会では今後、アドバイザーや専門家を含めた「地域防災人材バンク」を設置することや１０年後、２０年後を支える小中学生の防災教育などについて協議していく方針です。
（石田大一朗委員長）「これまでの取り組みを共有することができ、次回以降は互いの連携や協働、強みをどう生かしていくかが協議のポイントになる。例えば小学校の先生が避難訓練を実施するときに、誰に相談したらより良くできるか、そうした人が身近にいるかなどについても、検討していかなければならない」
次の会合は１２月ごろ開かれる予定です。