サイバーテロ対策などで３組織が連携 栃木県警が官民連携組織の合同総会開催
サイバー攻撃による企業への被害が相次ぐ中、栃木県警は、被害を防ぐための連携を強化しようと、関係する３つの組織の合同総会を１１日、宇都宮市で開きました。
合同総会を開いたのは、「県サイバーテロ対策連絡会協議会」と「とちぎテロ対策ネットワーク」、それに「とちぎ経済安全保障ネットワーク」です。いずれの組織も県警と県内の民間企業や団体で構成していて、県警が事務局となっています。
複雑化、多様化する社会情勢に対応し、情報や知識を共有して対策に当たるため、２０２３年から合同で総会を開いています。総会には、およそ１１０人が出席し、３つの組織で会長を務める県警の松村宏政警備部長が、組織に属さずテロ行為を起こすローンオフェンダーによる攻撃など、予測が困難になり連携の強化が必要と呼び掛けました。
総会に続き、公共政策調査会の板橋功研究センター長が経済安全保障対策やテロ対策の「世界情勢」について講演しました。この中で、サイバーテロについて、アサヒビールが攻撃を受けたランサムウエアの被害が増えていて、狙われる侵入口が多いなどセキュリティ対策が難しいという現状が説明されました。
合同総会を開いたのは、「県サイバーテロ対策連絡会協議会」と「とちぎテロ対策ネットワーク」、それに「とちぎ経済安全保障ネットワーク」です。いずれの組織も県警と県内の民間企業や団体で構成していて、県警が事務局となっています。
複雑化、多様化する社会情勢に対応し、情報や知識を共有して対策に当たるため、２０２３年から合同で総会を開いています。総会には、およそ１１０人が出席し、３つの組織で会長を務める県警の松村宏政警備部長が、組織に属さずテロ行為を起こすローンオフェンダーによる攻撃など、予測が困難になり連携の強化が必要と呼び掛けました。
総会に続き、公共政策調査会の板橋功研究センター長が経済安全保障対策やテロ対策の「世界情勢」について講演しました。この中で、サイバーテロについて、アサヒビールが攻撃を受けたランサムウエアの被害が増えていて、狙われる侵入口が多いなどセキュリティ対策が難しいという現状が説明されました。