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栃木県「フレックス制」全職員に拡充へ 選択的週休3日制も導入 12日の採決で正式決定

県議会の常任委員会が5日開かれ、職員の裁量で仕事を始める時間や終える時間を決められる「フレックスタイム制」の対象を2026年4月から県庁の全ての職員に広げることが報告されました。

県では、職員の働き方改革の一環で、現在、育児や介護などを行う職員を対象にフレックスタイム制を導入しています。

制度の対象をさらに広げるため、2025年6月と7月には試験的に対象をすべての職員に広げました。
その結果、全職員のうち6割が回答したアンケートで、6割が今後も利用してみたいと回答があったということです。

その結果を受けて県は5日、2026年4月1日から、フレックスタイム制を交代制勤務や時短勤務の職員を除く全ての職員に、対象を広げると発表しました。

これと合わせて1週間に38時間45分の勤務時間を維持できれば、週に1日勤務時間を割り振らない日を設定する「選択的週休3日制」も導入します。

12月12日に行われる県議会の採決をもって、正式決定となります。

常任委員会ではほかに、昆虫が媒介する菌によりコナラなどの樹木が枯れる「ナラ枯れ」について、2025年10月末時点で23の市と町で新たに9702本の樹木に被害が確認されたことが報告されました。

2024年度の1万4258本に比べ被害本数は減少したものの、矢板市や芳賀町など6つの市と町で新たに被害が確認されていて、県内ほぼ全ての地域に広がっています。