かましんに警告 無償納入させる 公正取引委員会
茂木町に本社を置くスーパーのかましんが新規開店をする際、商品の納入業者に半額または全額を値下げした価格で納入させて差額を利益にしていたなどとして公正取引委員会は５日、こうした行為を行わないよう警告しました。
公正取引委員会によりますとかましんは、遅くとも２０２２年３月から２５年１２月までの間、３つの店舗を新規開店、または改装して開店した際、「オープン協賛」と称して、初回に仕入れる商品すべてについて通常の価格から半額、または全額を値下げした価格で納入業者に納めさせその差額を利益にしていました。本来支払うべき仕入れ価格との差額はおよそ４０社で合わせて１７００万円にのぼるということです。
また新規開店や改装開店のほかに陳列商品の入れ替えを行ったり、おせちを販売したりする際、およそ６０社の納入業者から延べ１万人の従業員を無償で派遣させ、作業にあたらせていました。従業員の無償派遣は、常態化していたと見られ、公正取引委員会の納入業者への聞き取りで、「要請を断ったら発注を減らされるかもしれない」といった声があったということです。
かましんは、県内で２１店舗、茨城県で１店舗を運営し、直近の売り上げ高はおよそ３６０億円で県内のスーパーとしては売上高１位となります。
独占禁止法の優越的地位の乱用の規定に違反する恐れがあるとして公正取引委員会は同様の行為を行わないよう警告し、栃木県内に本社を置く事業者に優越的地位の乱用で警告以上の措置をとったのはこれが初めてになるということです。
かましんは、２５年１２月までに自主的に違反行為を取りやめ、社内にコンプライアンス部門を新設するなど再発防止に取り組むとしていて「今回の警告処分を重く受け止め定期的な社内研修の実施、独占禁止法に係るガイドラインを遵守し再発防止に取り組む」とコメントしています。
公正取引委員会によりますとかましんは、遅くとも２０２２年３月から２５年１２月までの間、３つの店舗を新規開店、または改装して開店した際、「オープン協賛」と称して、初回に仕入れる商品すべてについて通常の価格から半額、または全額を値下げした価格で納入業者に納めさせその差額を利益にしていました。本来支払うべき仕入れ価格との差額はおよそ４０社で合わせて１７００万円にのぼるということです。
また新規開店や改装開店のほかに陳列商品の入れ替えを行ったり、おせちを販売したりする際、およそ６０社の納入業者から延べ１万人の従業員を無償で派遣させ、作業にあたらせていました。従業員の無償派遣は、常態化していたと見られ、公正取引委員会の納入業者への聞き取りで、「要請を断ったら発注を減らされるかもしれない」といった声があったということです。
かましんは、県内で２１店舗、茨城県で１店舗を運営し、直近の売り上げ高はおよそ３６０億円で県内のスーパーとしては売上高１位となります。
独占禁止法の優越的地位の乱用の規定に違反する恐れがあるとして公正取引委員会は同様の行為を行わないよう警告し、栃木県内に本社を置く事業者に優越的地位の乱用で警告以上の措置をとったのはこれが初めてになるということです。
かましんは、２５年１２月までに自主的に違反行為を取りやめ、社内にコンプライアンス部門を新設するなど再発防止に取り組むとしていて「今回の警告処分を重く受け止め定期的な社内研修の実施、独占禁止法に係るガイドラインを遵守し再発防止に取り組む」とコメントしています。