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国の水田政策見直し踏まえて 福田知事「需要に応じた生産を推進していきたい」

福田富一知事は8日、県庁で定例会見を開き、国が来年度から見直す方向の水田政策の方向性などを踏まえて「引き続き需要に応じた生産を推進していきたい」と述べました。

国は交付金制度見直しなどを盛り込んだ新しい水田政策を来年度から進める方針です。これまでは水田の面積に応じて補助金が交付されていましたが、水田か畑かに関わらず、収穫量に応じて補助金を交付し、より多く収穫した生産者に補助金を多く交付することで生産性を上げる狙いです。

一方で、供給不足による価格の高騰、「令和の米騒動」から一転、県内を含めて全国的な作付けの増加により、民間の備蓄量は来年6月時点で過去最高水準の271万トンに上る見通しです。

県内の農業団体は、コメが余っている状況で価格の大幅な下落を警戒し、生産者に主食用から加工用や米粉用などへの用途変更を呼び掛ける事態となっています。

在庫水準の高止まりを受け、コメの価格の見通しに関する6月の指数は、在庫量が多かった2014年8月の過去最低水準に並んでいます。

福田富一知事は「農地の8割を水田が占める栃木県にとって水田政策の動向は特に重要。(国の政策の)見直しの方向性などを踏まえ、来年産に向けて水田の有効利用が、米粉用米や飼料用米を含めて均てん化できるよう、需要に応じた生産となるよう取り組んでいきたい」

そのほか会見では、2001年に開園した県なかがわ水遊園(大田原市)の25周年記念式典が、7月15日に行われることが発表されました。昨年度までに615万人が来園し、平均すると1年間に25万人が訪れているということです。