県内外での大規模災害発生時における応援体制の構築へ 栃木県と県内２５市町が協定を締結
県と県内の市・町は２７日県内外で大規模な災害が発生した際に応援体制を構築するための協定を結びました。
協定の締結式は県公館で行われ、福田富一知事と、県内２５の市・町の首長などが協定書に調印しました。
この協定は県内外で大規模災害が発生した際に被災した自治体に迅速で効率的な応援派遣を実施するため県と市・町が一体となった体制を構築することを目的としています。協定では、災害時に避難所の運営やり災証明書交付などの支援のほか平時には派遣候補となる応援職員のリスト化や候補者に対する研修により応援職員の確保や育成を進めるとしています。
また、３０年以内の発生確率が８０％程度と想定される南海トラフ地震が発生した場合などはこの協定に基づく応援を優先するよう努めるとしています。
福田知事は「近年頻発化する自然災害に対し行政が果たす役割はますます重要となっている」と話した上で「実行性のある体制を構築していく」と述べました。
協定の締結式は県公館で行われ、福田富一知事と、県内２５の市・町の首長などが協定書に調印しました。
この協定は県内外で大規模災害が発生した際に被災した自治体に迅速で効率的な応援派遣を実施するため県と市・町が一体となった体制を構築することを目的としています。協定では、災害時に避難所の運営やり災証明書交付などの支援のほか平時には派遣候補となる応援職員のリスト化や候補者に対する研修により応援職員の確保や育成を進めるとしています。
また、３０年以内の発生確率が８０％程度と想定される南海トラフ地震が発生した場合などはこの協定に基づく応援を優先するよう努めるとしています。
福田知事は「近年頻発化する自然災害に対し行政が果たす役割はますます重要となっている」と話した上で「実行性のある体制を構築していく」と述べました。