地震など災害発生時にキッチンカーが炊き出しで支援 栃木県が全国組織と協定締結
栃木県は９日、国内のキッチンカー事業者でつくる日本キッチンカー経営審議会と、災害時に避難所で炊き出しや物資輸送などの支援を行う協定を結びました。
日本キッチンカー経営審議会の佐々木剛副理事長が、福田富一知事を訪れ協定書を交わしました。
審議会が県と協定を結ぶのは全国で１２番目、県内の自治体では塩谷町に続き２例目です。
審議会は東京都に本部があり、全国およそ１千の事業者が加盟していて、キッチンカーのネットワークを組織しています。２０２４年１月に発生した能登半島地震では、翌年２月までの間におよそ２１万食を提供しました。
今回、協定を締結したことで審議会は、地震などの災害や大規模な事故が発生した時に、加盟する全国のキッチンカー事業者に協力を募り、避難所などで炊き出しや物資輸送の支援をします。平常時は、防災に関する情報を交換したり、イベントへの参加なども予定しています。
福田知事は「キッチンカーの機動性を発揮して、温かい食事を提供することで、被災者の健康維持と安心の確保に寄与してほしい」と期待を述べました。佐々木副理事長は「審議会は社会貢献を理念としていて、協定を結ぶことで活動がスムーズに行える」と締結の意義を話しました。
日本キッチンカー経営審議会の佐々木剛副理事長が、福田富一知事を訪れ協定書を交わしました。
審議会が県と協定を結ぶのは全国で１２番目、県内の自治体では塩谷町に続き２例目です。
審議会は東京都に本部があり、全国およそ１千の事業者が加盟していて、キッチンカーのネットワークを組織しています。２０２４年１月に発生した能登半島地震では、翌年２月までの間におよそ２１万食を提供しました。
今回、協定を締結したことで審議会は、地震などの災害や大規模な事故が発生した時に、加盟する全国のキッチンカー事業者に協力を募り、避難所などで炊き出しや物資輸送の支援をします。平常時は、防災に関する情報を交換したり、イベントへの参加なども予定しています。
福田知事は「キッチンカーの機動性を発揮して、温かい食事を提供することで、被災者の健康維持と安心の確保に寄与してほしい」と期待を述べました。佐々木副理事長は「審議会は社会貢献を理念としていて、協定を結ぶことで活動がスムーズに行える」と締結の意義を話しました。