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防災情報サービスに不正アクセス 利用していた鹿沼市が緊急会見 ほかに3市町でも

自治体の防災情報を発信するサービスを手がける大阪の企業が不正アクセスを受け、県内でサービスを受けていた鹿沼市が14日、臨時の記者会見を開き利用者の情報が漏えいしたおそれがあるとして企業と連携し対応すると明らかにしました。

自治体の防災情報配信サービスを手がける、大阪府に本社があるアルカディアによりますと、10月11日、不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認しました。
約800の自治体が利用していて、利用者のメールアドレスなど最大で約313万6千件、漏えいした可能性があるとしています。

このサービスを利用している鹿沼市は14日、臨時の記者会見を開き、13日午前11時ごろアルカディアから鹿沼市に連絡があり発覚したと明らかにしました。
鹿沼市では、市の防災情報配信サービスに登録した住民と市の職員、約7千800人分の氏名やメールアドレスが漏えいしたおそれがあるということです。漏えいの有無は、アルカディアが引き続き調査を続けていて、鹿沼市は、関係部局と連携して必要な報告を行うとともに、アルカディアの調査結果を注視する方針です。
また、防災情報の伝達はメール以外のアプリやホームページで行っていくということです。

この件をめぐってはサービスを利用している那須烏山市、市貝町、塩谷町でも情報漏えいの可能性などを調査しています。那須烏山市では3802件の登録があるということです。