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2021年02月12日(金)のニュース

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■宣言解除後初の週末…宇都宮中心部の飲食店は(21-02-12)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が11都府県中、栃木県でのみ解除され迎える初めての週末。今週から飲食店などの時短営業の要請が「午後9時まで」と1時間緩和されたことで、街中はどう変化したのか?

 午後5時ごろの宇都宮市のオリオン通り...。宣言期間中と比べると飲食店には客足が少しずつ戻り始めているという。「だるまや宇都宮中央本店」は本来は午後11時までの営業。時短要請に従って、現在は午後9時までの営業を行っている。森田順店長は「宣言が解除されたのは大きい」と話す。宣言期間中の客の数はいつもの3分の1ほどだったが、少しずつ活気が戻っているという。森田店長は「安心して飲食できる環境を整えていきたい」考えだ。

 そして、宇都宮市二荒町の「宇都宮屋台横丁」は23軒全てが営業を続けている。ランチやテイクアウトへの参入ではなく、営業時間を昼過ぎからに早めるなど対応してきた。鉄板料理とからあげが人気の「あたしッ亭」。宣言が解除された今週から常連客の姿が戻ってきたという。店主の鈴木泰子さん「先週より売上がよくなった。お客さんが来てくれると嬉しい」。人情味が魅力の屋台。コロナ禍でもできることを探して文化を守ってきた。管理運営する村上 龍也さんは「今後は店と客が力合わせて感染防ぐスタイルが定着することを期待する」と話している。

■ドローンで食品デリバリー実証実験(21-02-12)

無人航空機・ドローンを活用して中山間地域での物資の運搬などに役立てようと12日、茂木町で実証実験が行われた。実験は道の駅もてぎから城山公園までの約2.5キロ区間で、安全のため民家の上は飛行せず、川の上を進むようプログラムされた。茂木町は森林が多い中山間地域で高齢者の生活支援が課題。ドローンを活用することで奥まった地域に住む高齢者にも短時間で荷物が届けられるほか、コロナ禍において人と人との接触を避けることができる。今回は約12分かけて無事に城山公園まで配達を完了、荷崩れなどはなかった。町では将来的に食品だけではなく、薬などの運搬や災害時の活用も考えている。

■新たに11人感染 累計3,938人(21-02-12)

新型コロナウイルスについて県と宇都宮市は12日、新たに11人の感染と1人の死亡を発表した。このうち5人はクラスター関連で、1人が県内16例目の鹿沼病院、3人が県内27例目の宇都宮西ヶ丘病院、そして1人が32例目の済生会宇都宮病院の医療従事者や患者。県内での感染者は累計で3,938人。療養者は220人、このうち重症者は8人、入院調整中は30人。また入院中の患者1人の死亡発表、県内の感染者で亡くなったのは58人となった。

■みぶブランドロゴマークお披露目(21-02-12)

壬生町の地域資源を地元ブランドに認定し商品の発掘や発信する「みぶブランド」の新しいロゴマークが決まり12日にお披露目された。ロゴは町が連携している宇都宮メディアアーツ専門学校の1年生が授業の中で取り組み、学生たちが考えた42作品の中から選ばれたもので、金子みなみさんの作品が採用された。おもちゃ博物館の中に東雲公園のサクラ、町特産のかんぴょうとなるユウガオの実、そしてイチゴがデザインされている。また「みぶブランド」をアルファベットで表記するなど海外に向けた発信も想定した。現在認定されているのは20社36品で、新しいロゴマークは今年4月からパンフレットやシールなどで活用される。

■速報・12日の陽性判明11人 新たに1人死亡(21-02-12)

 県と宇都宮市は12日、新たに11人の感染と1人の死亡を発表。内訳は県発表分が5人、宇都宮市分が6人。県内の感染者は累計3,938人に。また新たに1人が死亡し、亡くなった人は58人となった。

※詳しくは夜9時のニュースでもお伝えします。

■矢板市新年度予算 ワクチン4月上旬に集団接種(21-02-12)

 矢板市は12日、新型コロナウイルスワクチンの接種の方法などについて発表した。優先される医療従事者については市内4つの医療機関で接種を行い、その後4月上旬を目途に市文化会館で集団接種を実施。また、補正予算や国の補助金を活用して、接種作業を行うクリニックや、ワクチン接種後の容態急変者の緊急搬送に応じる医療機関に30万円から最大500万円の協力金を給付する。

 一方、新年度の一般会計当初予算案は今年度比で4億5,600万円マイナスの130億800万円。規模は3年連続減。

・コロナ関連事業は合計約1,700万円。国の地方創生臨時交付金を活用。一般財源からの持ち出しは最低限に。

・20年ぶりに財政調整的基金からの繰り入れ行わず編成。財政の健全化を進めるとしている。

■鹿沼市新年度予算403億円 デジタルビジネス推進など (21-02-12)

 鹿沼市は一般会計で403億円の新年度当初予算案を発表した。過去3番目の規模だが、今年度と比べて15億2千万円の減額で3年ぶりのマイナス予算。新型コロナウイルスによる市税の減収などが影響、予算規模が縮小した。

【重点事業は14項目】

・新型コロナ対策:PCR検査事業の継続、テレワーク等に対応するデジタルビジネスの推進・学校のICT支援事業などで1億5千万円

・災害復旧・防災関連:2億8千万円

・新庁舎整備:18億1,200万円

・コミュニティセンターの整備:約1300万円(新規)※北犬飼で今秋オープン、西大芦地域でも整備

■東京五輪組織委 森会長辞任表明で知事コメント(21-02-12)

 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森 喜朗会長が12日、女性への差別ともとれる発言をした責任を取り辞意を表明したことについて、福田 富一知事は「大会まで半年を切り、コロナ禍での安全な実施に向けて本県を含めた全国の自治自体や関係機関の取り組みが本格化している状況であり、組織委員会においては、その準備などに支障が生じないよう対応願いたい」とコメントを発表した。

■10年続いた被災地との輪 新たな店舗オープン「飛行船」(21-02-12)

 来月、東日本大震災から10年の節目を迎える。被災地の支援につなげようと東北・三陸地方の海産物などを扱う物産店が11日、宇都宮市鶴田にオープンした。運営するのは鹿沼市でリサイクル事業などを手掛ける「飛行船」の桶田博信さん。震災直後から定期的に岩手県釜石市などに支援物資を届ける活動を継続。2017年には鹿沼市に被災地の魚などを扱う食堂を開店させている。今回の店舗は今が旬の三陸の生わかめなどを中心に約65種類の商品を取りそろえる。桶田さんは今後、こうした食材に興味を持った県内の企業と現地を結ぶ橋渡しなども検討。支援を続けていく考え。
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