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2021年02月02日(火)のニュース

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■「飲食店への時短要請 段階的に緩和」 福田知事(21-02-02)

 福田 富一知事は2日、緊急事態宣言解除の決定を受け、全県の飲食店への営業時間短縮要請を段階的に緩和していく考えを記者団に示した。4日に対策本部会議を開いて対応を決定する。福田知事は、新規感染者数は改善傾向にあるとしながら、医療機関の負担を踏まえ「手放しで喜べる状況になっていない」と指摘。県は昨年末からの感染者の急増を受け、1月8日から宇都宮市の酒類を提供する飲食店などに午後8時までの時短営業を要請。14日以降は要請対象を県内全域の飲食店全般に拡大した。

■新たに2人の死亡と17人の感染 新型コロナ(21-02-02)

県と宇都宮市は2日、新たに2人の死亡と17人の感染を確認したと発表した。このうち2人は栃木市の中学生と高校生、1人は小山市の教員。感染者の累計は3,791人。一方、入院中と施設で療養していた患者計2人の死亡が確認され、死者は累計49人に。

■栃木だけ7日で解除も10都府県は延長 (21-02-02)

菅総理大臣は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11の都府県のうち栃木県は、今月7日までで解除、東京や大阪など残りの10都府県は期限を1ヵ月延長することを表明した。宣言が栃木県のみ解除されることになったことを受け、県内各地からは様々な声が聞こえた。

■節分 各地で豆まき(21-02-02)

節分の2日、日光山輪王寺では2回に分けて節分の儀式が行われた。例年は著名人ががらまきを行うが、今年は年男・年女が37人ずつ参加するだけとなった。年に4回ある節分の中でも旧暦で新年となる冬から春への節分は特に重要とされ、儀式では住職が法要を行い世の中の安定を願った。参列した人は山伏の掛け声に合わせて豆をまいていた。

■速報・2日の陽性判明は17人 新たに2人死亡(21-02-02)

新型コロナウイルスについて、県と宇都宮市は2日、新たに2人の死亡と17人の感染を確認したと発表した。県内での感染者数は累計3,791人、死者は49人になった。

※栃木県への緊急事態宣言解除を受け、福田知事がコメント発表へ。夜9時のニュースでもお伝えします。

■宇都宮市議会が倫理委 知事選違法文書巡り(21-02-02)

 去年11月の県知事選挙の告示前に投票を呼び掛ける文書を配ったなどとして、宇都宮市議会の櫻井 啓一前議長と福田知事の次男の福田 陽議員の2人が書類送検された問題で、宇都宮市議会は倫理委員会を設置することを決めた。1日の各派代表者会議で報告されたもので、市民連合などの所属市議ら4人が請求書を提出していた。今月5日までに初会合の日程を決める。宇都宮市議会の倫理委員会の設置は今年度2回目。同年度に2回設置されるのは初めて。

■2020年に消滅した県内企業は894社 帝国データ調べ(21-02-02)

 民間調査会社・帝国データバンク宇都宮支店によると去年、県内で「休廃業・解散」した企業は771社、法的整理を行った「倒産」企業は123社。合計894の企業が1年で消滅したことになる。休廃業・解散率は3.50%で1日当たり2.4社の企業が消えている。ただし、前年比では▲1.8%と微減。「現時点ではコロナ禍の影響はそれほど顕在化していないが、緊急事態宣言の最中、自粛による収益の悪化は着実に企業の体力を奪っており、先行きは見えない」としている。

【「休廃業・解散」企業】建設業(26.1%)、小売業(18.9%)、サービス業(17.9%)の順。代表者の平均年齢は67.9歳

【市町別】宇都宮市(201件)、足利市(75件)、栃木市(68件)、小山市(67社)、佐野市・鹿沼市(46社)

■去年10月末の外国人雇用 届出義務化後、最多(21-02-02)

 栃木労働局によると去年10月末現在の外国人労働者は2万7,606人で0.8%の増加。平成19年の届出義務化後、最多となった。雇用事業所は3,710ヵ所で15.4%の増加、こちらも最多。要因としては「雇用情勢の改善が進み、技能実習制度の活用が進んでいること、政府が推進している高度外国人材の受け入れが進んでいることなどが考えられる」としている。

【国別】最多はベトナム(全体の2割:6,370人、対前年伸び率でも1位、13.4%)、次いで中国(14%:4,005人)、フィリピン人(13%:3,786人)

【在留資格別】最多は「技能実習」の労働者:8,303人(2.1%増加)、次いで「専門的・技術的分野:3,229人(16.9%増加)、永住者など「身分に基づく在留資格」は12,007人で1.5%の減少。※「特定技能」は153人(前年は9年)

■緊急事態宣言解除に向けて 海老名県保健福祉部長に聞く(21-02-02)

緊急事態宣言が出されている11都府県のうち栃木県については7日に解除される。
新規感染者の数が一時に比べ減っている一方、医療のひっ迫した状況は続く。感染再拡大を防ぐために私達は何に注意すべきか?県保健福祉部の海老名 英治部長に聞いた。年末年始の爆発的な感染拡大以降、宣言を受け、昼夜を問わない「不要不急の外出自粛」や「時短営業の協力」などもあり、県内では1日あたりの感染者数が減少。海老名部長は「減っているのは事実で喜んでも良いが、対策をしないとまた増えるという怖さもある」と指摘。県内の死者の数が急増している状況についても、「重症化リスクの高い高齢者の施設などでクラスターが相次いだため。無症状の職員がいた可能性など防ぎきれない状況があったと考えられ、県として職員を対処卯に検査を行っていく」としている。また、宣言解除の後も、県独自で営業自粛などの対応を検討するほか、県民の外出自粛についても引き続き協力を求める考え。海老名部長は「会話の時にはマスクを着けるなど、宣言が解除されても変わらない対応を1人1人が取る必要がある。ワクチン接種したからといって対策を緩めてはいけない。継続した対応が必要」としている。

■さくら市新年度予算案・主な内容(21-02-02)

さくら市は2日、新年度の当初予算案を発表した。一般会計は今年度より4億8千万円増の「187億8千万円」と過去3番目の規模になった。
【新型コロナウイルスワクチンの接種事業:約3億円】
【中小企業振興資金融資事業:約10億円】
【市窓口でタブレット端末使用サービス開始:「新しい生活様式」に対応。窓口で市民が申請書を書かなくて済むように】
【草川地区の雨水排水対策事業:約700万円】
【歳入の柱・市税は減少:コロナ禍の影響が大きい個人市民税や法人市民税など減少見込む。前年4億円ほど減の約63億1,200万円。厳しい予算編成に】
※その他、新型コロナウイルス対策を補正予算で対応
◎独自の緊急支援助成金交付へ:国の一時支援金の対象外の事業者など対象。法人30万円、個人事業主20万円
◎高齢者・障がい者施設の職員のPCR検査費用を全額補助:1人2回。プール方式なら4回まで補助

■春を待つ桜並木に危機 足利で害虫被害(21-02-02)

サクラが香る春の訪れが待ち遠しい季節だが足利市ではここ数年、サクラの木を虫に食い荒らされる被害が発生して、関係者が頭を悩ませている。足利公園にある草雲美術館で1日、駐車場のサクラの木2本が伐採された。原因となったのは特定外来生物に指定されている「クビアカツヤカミキリ」。幼虫が樹木の中を数年に渡って食い荒らす被害があり、手遅れとなった木は切り倒すしかない。
県内では2016年に初めて足利市内で確認されて以降、年々被害が拡大。今年度は前年の倍以上の836本に被害があったという。旧袋川沿いにある桜並木では約140本のうち60本近くが被害を受けている。成虫を捕獲するためのネットを設置するなど対策を講じているが、先月までに5本を伐採した。足利市では発見した場合は連絡するよう呼び掛けている。

■運転代行業者も苦悩…夜の街の時短、いつまで(21-02-02)

栃木県の緊急事態宣言解除が決まったが、夜の街の賑わいが元通りになるには時間がかかることが予想される。運転代行事業者は厳しい状況が続く。宇都宮市の有限会社東武は、緊急事態宣言が栃木県に出されてから、稼働を半分にして営業時間を短縮。全国運転代行協会の県支部長も務める板橋 勇二代表取締役は「現状、9割減」だと話す。また、県内の同業者も多くが休業中で、年末年始の落ち込みが特に大きいという。板橋さんたちは「飲酒運転の撲滅には必要な仕事」だとしてこれまで、県と宇都宮市など6市に支援を要望。宣言が解除されれば営業時間を戻し、感染対策を徹底しながら夜の街に明かりが灯る日を待ちたいとしている。
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