サッカースタジアム問題巡り 栃木市を提訴
栃木市の運動公園内にサッカーＪ３・栃木シティのスポンサー企業が建設したサッカースタジアムを巡る問題で、この企業は固定資産税などの免除が履行されなかったとして３１日までに栃木市におよそ１億６千８００万円の損害賠償を求めて宇都宮地方裁判所に提訴しました。
訴状などによりますと、日本理化工業所はサッカーＪ３、栃木シティのホームスタジアムを栃木市岩舟総合運動公園内に整備し、一定期間、スタジアムに係る固定資産税と公園使用料を免除する覚書を栃木市と結んでいました。
その後、一部の住民が免除は違法だとする住民訴訟を起こし、栃木市は敗訴しました。
住民訴訟の結果を受けて、日本理化工業所は固定資産税と公園使用料の免除が履行されることができなくなったとして、栃木市におよそ１億６千８００万円の損害賠償を求めています。提訴は去年１２月１６日付けです。
損害賠償は、免除されなくなった２０２０年度からの１０年分の固定資産税額と延滞税額、それに公園使用料としています。
日本理化工業所の大栗崇司社長は「市の誘致を受けたが覚書が履行されず、損害をこうむり、その後の支援策も実現しませんでした。訴訟では市の姿勢や運営のあり方を問いたいと考えています」とコメントしました。
栃木市の大川秀子市長は、「これまでチームを応援する機運を高めるために努力してまいりましたが、このような訴訟が提起され大変残念に思います。今後は司法の場で市の立場と考えを明らかにしてまいります」とコメントしました。
訴状などによりますと、日本理化工業所はサッカーＪ３、栃木シティのホームスタジアムを栃木市岩舟総合運動公園内に整備し、一定期間、スタジアムに係る固定資産税と公園使用料を免除する覚書を栃木市と結んでいました。
その後、一部の住民が免除は違法だとする住民訴訟を起こし、栃木市は敗訴しました。
住民訴訟の結果を受けて、日本理化工業所は固定資産税と公園使用料の免除が履行されることができなくなったとして、栃木市におよそ１億６千８００万円の損害賠償を求めています。提訴は去年１２月１６日付けです。
損害賠償は、免除されなくなった２０２０年度からの１０年分の固定資産税額と延滞税額、それに公園使用料としています。
日本理化工業所の大栗崇司社長は「市の誘致を受けたが覚書が履行されず、損害をこうむり、その後の支援策も実現しませんでした。訴訟では市の姿勢や運営のあり方を問いたいと考えています」とコメントしました。
栃木市の大川秀子市長は、「これまでチームを応援する機運を高めるために努力してまいりましたが、このような訴訟が提起され大変残念に思います。今後は司法の場で市の立場と考えを明らかにしてまいります」とコメントしました。
