宇都宮市が独自の設置を目指し準備を進めている児童相談所の在り方を検討する有識者の検討懇談会が１３日開かれ、複数の機能を持つ複合施設とすることや、一時保護施設の定員など重要事項について話し合いました。

会合では児童相談所の整備について施設の複合化と一時保護施設の定員、それに建設候補地の選定条件について宇都宮市から説明がありました。
　
複合化については、複数の施設の機能を持つことで相乗効果や市民の利便性が向上するとして、児童相談所とともに「こども家庭センターの本部」と「青少年自立支援センター」の複合施設とします。

児童相談所に併設する一時保護施設の定員は、県中央児童相談所の過去最大の保護人数などを参考にして男児７人、女児７人、幼児６人の定員２０人として、５人程度増えても対応することにしています。

建設候補地の選定については、「駅やバス停などから半径５００メートル以内」や「敷地面積が２８００平方メートル以上」それに「警察署や虐待を受けた児童などに対応可能な医療機関、それと乳児院から半径４キロメートル以内」など６つの条件を考慮して選定することにしています。

委員からは、「里親支援センターのような施設も併設してほしい」や「一時保護施設の定員は十分なのか」などの意見が出されました。

宇都宮市は今後、これらの意見を踏まえ２０２６年２月の基本計画策定を目指し、建設予定地の選定や人員体制の検討など協議を進めていく方針です。