2025年度の給料は？ 栃木県「賃上げ」に関するアンケート調査 賃上げ予定の県内企業８割強
従業員の離職を防ぐためなどの理由で来年度、賃上げを予定している栃木県内企業は８割に上ることが民間の信用調査会社のアンケートで分かりました。
東京商工リサーチが行ったアンケートによりますと、２０２５年度に賃上げを「実施する」と回答した県内の企業は９４社のうち８１社で、率にしておよそ８６．２％となりました。
賃上げ率は２０２４年度と比較して、どの程度を予定しているかの問いに対して連合が全体の目標として掲げる５％以上の企業は２６．１％に留まっています。
賃上げの内容で最も多かったのは「定期昇給」で次いで、基本給を底上げする「ベースアップ」、それに「賞与の増額」が続きます。
※複数回答定期昇級＝８０．８％・ベースアップ＝５６．４％・賞与の増額＝４２．３％
賃上げの理由で最も多かったのは「従業員の離職防止」、次いで「物価高への対応」それに「新規採用を円滑にするため」が続きます。
※複数回答従業員の離職防止＝８０．８％・物価高への対応＝６７．１％・新規採用を円滑に＝５７．８９％
東京商工リサーチは首都圏などの大企業の賃上げを受けて、特に中小企業は現役社員の離職や県外企業への若年層の流出を防ぐため、今年度に引き続き賃上げを実施する企業が増加するとみています。
東京商工リサーチが行ったアンケートによりますと、２０２５年度に賃上げを「実施する」と回答した県内の企業は９４社のうち８１社で、率にしておよそ８６．２％となりました。
賃上げ率は２０２４年度と比較して、どの程度を予定しているかの問いに対して連合が全体の目標として掲げる５％以上の企業は２６．１％に留まっています。
賃上げの内容で最も多かったのは「定期昇給」で次いで、基本給を底上げする「ベースアップ」、それに「賞与の増額」が続きます。
※複数回答定期昇級＝８０．８％・ベースアップ＝５６．４％・賞与の増額＝４２．３％
賃上げの理由で最も多かったのは「従業員の離職防止」、次いで「物価高への対応」それに「新規採用を円滑にするため」が続きます。
※複数回答従業員の離職防止＝８０．８％・物価高への対応＝６７．１％・新規採用を円滑に＝５７．８９％
東京商工リサーチは首都圏などの大企業の賃上げを受けて、特に中小企業は現役社員の離職や県外企業への若年層の流出を防ぐため、今年度に引き続き賃上げを実施する企業が増加するとみています。
