県選挙管理委員会 明るい選挙推進運動の重点取組事業を承認
今年の夏に参議院選挙が予定される中、新年度に取り組む明るい選挙推進運動の事業計画案が、１９日開かれた県の選挙管理委員会で承認されました。
近年、県内で行われた国政選挙や知事選挙の投票率を見てみますと、２０２２年に行われた参議院選挙栃木選挙区は４６．９８％と過去３番目の低さ、去年行われた衆議院選挙は５０．２４％、県知事選は歴代ワースト２位の３２．０５％となっています。
１９日開かれた県の選挙管理委員会には、金田尊男委員長をはじめ４人の委員が出席し、今年７月に控える参議院選挙に向けて新年度の県の明るい選挙推進運動の重点事業が承認されました。
具体的には投票環境を拡充するため新たに若い世代や働き世代の多い都市部で期日前投票所の土日の開設日数を増やすことにしているほか、主権者教育のための出前講座を県や市・町で合計６０件以上、半数以上の市や町で実施することを目標に掲げています。
また、農山村地域など高齢者が多く交通手段に制約のある地域では、地域の実情に応じながら移動式の期日前投票所の導入について検討を促していくということです。
一方、４月には６つの市長・町長選挙と６つの市や町の議会議員選挙が控えていることから、委員からは「市や町についても丁寧に対応してほしい」といった声も上がりました。
近年、県内で行われた国政選挙や知事選挙の投票率を見てみますと、２０２２年に行われた参議院選挙栃木選挙区は４６．９８％と過去３番目の低さ、去年行われた衆議院選挙は５０．２４％、県知事選は歴代ワースト２位の３２．０５％となっています。
１９日開かれた県の選挙管理委員会には、金田尊男委員長をはじめ４人の委員が出席し、今年７月に控える参議院選挙に向けて新年度の県の明るい選挙推進運動の重点事業が承認されました。
具体的には投票環境を拡充するため新たに若い世代や働き世代の多い都市部で期日前投票所の土日の開設日数を増やすことにしているほか、主権者教育のための出前講座を県や市・町で合計６０件以上、半数以上の市や町で実施することを目標に掲げています。
また、農山村地域など高齢者が多く交通手段に制約のある地域では、地域の実情に応じながら移動式の期日前投票所の導入について検討を促していくということです。
一方、４月には６つの市長・町長選挙と６つの市や町の議会議員選挙が控えていることから、委員からは「市や町についても丁寧に対応してほしい」といった声も上がりました。
