米関税政策で意見交換 対策検討へ鹿沼市と市内企業など
アメリカの関税政策を受け、鹿沼市は１０日、今後の対策を検討するための意見交換会を開きました。
会議は鹿沼市のほか、中小企業融資振興会会員の商工団体や市内の金融機関など８つの団体が出席し、非公開で行われました。
あいさつの中で松井正一市長は「今回の関税措置はリーマンショックや、新型コロナウイルス感染症の対応と同じように危機感を持っている。鹿沼市としても早急な対応を検討する必要がある」と述べ、問題意識を示しました。
会議は、アメリカによる自動車に対する追加関税措置と相互関税の発表を受け、市内の中小企業への影響など現状を把握し、今後の対策を検討する目的で開かれました。
鹿沼市内には自動車関連をはじめ精密機器、機械金属の製造業者が多くあり、出席者からは「中小企業からは、まだ影響が出ているという話はないが、中長期的なことを見据えると不安がある」「今後の動向や情報の収集に努めていきたい」といった意見が出されたということです。
また、会議に参加したそれぞれの団体では、相談窓口を設け対応しているということです。
アメリカの関税措置に伴い日米の株式相場はこのところ乱高下していて、トランプ政権の関税政策の動向に振り回される状況が続いています。
会議は鹿沼市のほか、中小企業融資振興会会員の商工団体や市内の金融機関など８つの団体が出席し、非公開で行われました。
あいさつの中で松井正一市長は「今回の関税措置はリーマンショックや、新型コロナウイルス感染症の対応と同じように危機感を持っている。鹿沼市としても早急な対応を検討する必要がある」と述べ、問題意識を示しました。
会議は、アメリカによる自動車に対する追加関税措置と相互関税の発表を受け、市内の中小企業への影響など現状を把握し、今後の対策を検討する目的で開かれました。
鹿沼市内には自動車関連をはじめ精密機器、機械金属の製造業者が多くあり、出席者からは「中小企業からは、まだ影響が出ているという話はないが、中長期的なことを見据えると不安がある」「今後の動向や情報の収集に努めていきたい」といった意見が出されたということです。
また、会議に参加したそれぞれの団体では、相談窓口を設け対応しているということです。
アメリカの関税措置に伴い日米の株式相場はこのところ乱高下していて、トランプ政権の関税政策の動向に振り回される状況が続いています。
