県農業再生委員会が総会 今年のコメ作付参考値５万ヘクタール超 前年上回る
コメの価格が去年の同じ時期と比べておよそ２倍の高値で推移する中、国は備蓄米の流通をさらに加速する考えです。一方、栃木県や農業団体で作る協議会は、今年生産されるコメの作付面積の参考値を前の年を初めて上回る５万ヘクタールあまりとして需要に応じた生産を目指します。
国は４月、２０３０年にコメの輸出量を現在の７倍以上に増やすことや食料自給率を３８％から４５％に上げることなどを盛り込んだ新たな農業政策の基本計画を閣議決定しました。１３日は宇都宮市内で県農業再生協議会の総会が開かれて、今年度の事業計画などが審議されました。
県農政部廣川貴之部長「とりわけコメについては在庫不足や価格上昇の影響で注目を集めているが、栃木県においてコメは重要な基幹作物。まずは需要動向を的確に把握して県産米を安定的に供給できるよう需要に応じた政策を推進していく必要がある」
協議会によりますと主食用のコメの県内での作付面積は去年、コロナ禍後のインバウンド需要の増加に伴う価格高騰の動きなどから当初、設定した参考値を４３００ヘクタール余り上回る「４万９千ヘクタール」となりました。また、今年産については、コメの価格高騰が続く中需要の動向などを踏まえ、参考値を５万４４４ヘクタールとしました。これは去年の実績を１４４４ヘクタール上回っていて前の年より面積が増えるのは参考値を提示し始めた２０１８年以降で初めてだということです。
一方、関東農政局によりますと直接交渉や契約によって決まった昨年産の栃木県のコシヒカリの価格は６０キロ当たり「２万４９００円」ほどで、前の年に比べておよそ９千７００円、２０２２年に比べるとおよそ１万１６００円上がっています。
全農の担当者は、今月８日の時点で３月に落札した政府の備蓄米１９万９千トンのうち、およそ３割を卸売業者に出荷したものの精米、袋詰めなどの作業に時間がかかり、消費者に行き渡らない状態であることを説明し、「１日も早く届けられるよう取り組む」としました。
国は４月、２０３０年にコメの輸出量を現在の７倍以上に増やすことや食料自給率を３８％から４５％に上げることなどを盛り込んだ新たな農業政策の基本計画を閣議決定しました。１３日は宇都宮市内で県農業再生協議会の総会が開かれて、今年度の事業計画などが審議されました。
県農政部廣川貴之部長「とりわけコメについては在庫不足や価格上昇の影響で注目を集めているが、栃木県においてコメは重要な基幹作物。まずは需要動向を的確に把握して県産米を安定的に供給できるよう需要に応じた政策を推進していく必要がある」
協議会によりますと主食用のコメの県内での作付面積は去年、コロナ禍後のインバウンド需要の増加に伴う価格高騰の動きなどから当初、設定した参考値を４３００ヘクタール余り上回る「４万９千ヘクタール」となりました。また、今年産については、コメの価格高騰が続く中需要の動向などを踏まえ、参考値を５万４４４ヘクタールとしました。これは去年の実績を１４４４ヘクタール上回っていて前の年より面積が増えるのは参考値を提示し始めた２０１８年以降で初めてだということです。
一方、関東農政局によりますと直接交渉や契約によって決まった昨年産の栃木県のコシヒカリの価格は６０キロ当たり「２万４９００円」ほどで、前の年に比べておよそ９千７００円、２０２２年に比べるとおよそ１万１６００円上がっています。
全農の担当者は、今月８日の時点で３月に落札した政府の備蓄米１９万９千トンのうち、およそ３割を卸売業者に出荷したものの精米、袋詰めなどの作業に時間がかかり、消費者に行き渡らない状態であることを説明し、「１日も早く届けられるよう取り組む」としました。