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大災害に備え 職員らが避難所開設・運営の訓練 鹿沼市

出水期を迎えるのに合わせ、台風や大雨など大きな災害が発生した時に備えようと、鹿沼市で14日、市の職員を対象にした避難所を運営する訓練が行われました。

鹿沼市の指定避難所にもなっている北押原コミュニティセンターで行われた研修には、緊急時に避難所の開設や運営を任されている市の職員およそ40人が参加しました。

この研修は、鹿沼市が職員の異動が重なるこの時期に災害が発生した場合でも避難所の開設や運営が円滑に対応できるよう、毎年開いているものです。

研修では避難所を運営する際に発生する業務の確認のほか、避難所の開設状況や必要な支援物資の情報などを共有できる情報システム「DMaCS」の使い方のレクチャーなどが行われました。

また職員らは、受け入れる市民の家族構成を確認し、その中に障がいのある人や傷病者などといった配慮が必要な人がいるかを確認することなどを共有しました。その後、危機管理課が作った避難所のレイアウトを見て回り、間仕切りなどで家族ごとにスペースを区切ることや、子どものストレスが発散できる場所を確保するなど、市民が少しでも安心した避難所生活ができるよう、設置の際に必要な空間などの確認も行いました。

鹿沼市によりますと、近年では2019年10月に台風19号の影響で22日間、31の避難所が開設され最大1275人が滞在したということです。

鹿沼市危機管理課の江田育史課長補佐は「さまざまな配慮が必要になるため、避難してきた方の目線での運営を考えていってほしい」と話しました。