栃木県と県内の市・町のトップが一堂に会して課題を話し合う会議が、２７日、栃木県公館で行われました。

会議には福田富一知事や県幹部のほか、県内２５の市長や町長などが出席しました。栃木県は２０２３年までの２０年間の空き家の増加率が、全国ワースト１位と喫緊の課題となっています。こうした状況を受けて県は今年度、空き家に関する情報発信や、県版の空き家バンクなどの機能を持つ「空き家対策総合プラットフォーム」の構築を進めることが報告されました。

県版の空き家バンクは、各市・町の空き家情報を集約するほか、利用者の希望条件に応じたマッチング検索機能を設けるなどして、栃木県への移住促進につなげていきます。２０２６年３月にプラットフォームの運用を開始する予定です。

一方、市長会を代表して矢板市の森島武芳市長から、県に対して結婚支援施策の充実に向けた要望が出されました。

矢板市の森島武芳市長：
「市単独での調査ではデータが乏しいため、同規模自治体や近隣自治体との比較が難しい。（栃木県が結婚に関する調査やアンケートを実施する場合に）市町および県の施策に対する満足度などについて、設問を追加した上で、それらのデータを共有いただけるようお願いできれば」

これに対し県は、アンケート結果を可能な限り活用できる形で提供したいと述べました。

県はほかにも、結婚支援策について婚活イベントをエリア別で複数回開催することや、少子化対策アドバイザーが各市・町を訪問する予定であることを説明しました。

また町村会を代表して、上三川町の星野光利町長は県に対して、産業団地の整備と企業誘致について、女性や若者の雇用に繋げて「稼ぐ力」を伸ばしてほしいと要望しました。

福田富一知事：
「一か所で大規模に開催するということの効果はあったと思うが、機会を増やすということのほうが、さらに効果が高まるのではないかということから、今年は複数回県内で開催することにして、現在日程等詰めている。行政が率先垂範することで、中小企業などももっと女性が活躍できる場面が増える可能性が高いと思っている。今まで以上に女性活躍を柱に据えて、取り組む必要があるということについて、連携がしたいと提案した」