栃木県２０２６年度予算 ６８０８億円で５年ぶり増 財政課長内示
県は１４日、２０２６年度の当初予算案について課長段階での内示を行いました。
政策的判断を必要としない経費を中心とする歳出の総額は、６８０８億円余りとなり２０２１年度ぶりの増加となりました。
県財政課によりますと市や町への交付金や職員の給与など、政策的判断を必要としない義務的経費を中心とした２０２６年度の歳出総額は、６８０８億７千１００万円で５年ぶりの増加となりました。
前年度から１．２％、金額にすると８３億７千９００万円増え、過去４番目の規模です。
増加した理由は、職員への給与や医療福祉関係の支払い額、それに県に入った税金を市町に交付する税交付金が増えたためです。
税交付金は県の税収が上がると連動して増えるもので、前年度から９５億円増と最大の増加額となっています。
県財政課は、県の税収が上がった要因の一つとして、物価上昇で消費税の支払額が増えたことが考えられるということです。
県では２０２６年度から始まる次期プランへの対応事業、それに公共事業については、１月２６日から福田富一知事の査定を行い、それらを含んだ予算案を２月６日に発表する予定です。
政策的判断を必要としない経費を中心とする歳出の総額は、６８０８億円余りとなり２０２１年度ぶりの増加となりました。
県財政課によりますと市や町への交付金や職員の給与など、政策的判断を必要としない義務的経費を中心とした２０２６年度の歳出総額は、６８０８億７千１００万円で５年ぶりの増加となりました。
前年度から１．２％、金額にすると８３億７千９００万円増え、過去４番目の規模です。
増加した理由は、職員への給与や医療福祉関係の支払い額、それに県に入った税金を市町に交付する税交付金が増えたためです。
税交付金は県の税収が上がると連動して増えるもので、前年度から９５億円増と最大の増加額となっています。
県財政課は、県の税収が上がった要因の一つとして、物価上昇で消費税の支払額が増えたことが考えられるということです。
県では２０２６年度から始まる次期プランへの対応事業、それに公共事業については、１月２６日から福田富一知事の査定を行い、それらを含んだ予算案を２月６日に発表する予定です。