観光の質の向上へ 振興策や財源を検討 １回目の有識者会議開催 栃木県
栃木県を訪れる観光客の数が増える中、県内の観光の質の向上や持続可能な観光地づくりへの財源について検討する、県の１回目の有識者会議が１７日、宇都宮市で開かれました。
会議は県内の有識者や観光関連団体の関係者、それに県内８つの市と町の職員など２０人で構成され、座長は宇都宮共和大学の和田佐英子教授が選出されました。
冒頭、赤岩弘智副知事があいさつしました。
県によりますと、２０２５年の県内を訪れた観光客の数は、２０２４年から７９万人ほど増加し、９０７６万２千人、宿泊数は４３万人ほど増え８７２万９千人と、いずれも新型コロナウイルス感染拡大後の２０２０年以降で最多となっています。
また外国人宿泊数は３２万８千人で過去最高を更新しました。
一方で、県内では将来の人口減少に伴う税収の減少が懸念され、新たな観光振興の財源が課題となっています。
こうした状況を受け那須町では２０２６年１０月から県内の自治体で初めて宿泊税を導入し、宇都宮市や那須塩原市でも導入の検討が進められています。
委員からは、観光地で不足する移動手段を補うことや、プロモーションの役割など、県が担うべき観光振興策を明確にしてほしいという声や、財源は宿泊税だけでなく駐車場利用税や、入山料のような負担金もあると良いといった意見が出たということです。
２回目の会議は２０２６年９月頃に開催し、他県の状況と比較しながら検討を続けるとしています。
会議は県内の有識者や観光関連団体の関係者、それに県内８つの市と町の職員など２０人で構成され、座長は宇都宮共和大学の和田佐英子教授が選出されました。
冒頭、赤岩弘智副知事があいさつしました。
県によりますと、２０２５年の県内を訪れた観光客の数は、２０２４年から７９万人ほど増加し、９０７６万２千人、宿泊数は４３万人ほど増え８７２万９千人と、いずれも新型コロナウイルス感染拡大後の２０２０年以降で最多となっています。
また外国人宿泊数は３２万８千人で過去最高を更新しました。
一方で、県内では将来の人口減少に伴う税収の減少が懸念され、新たな観光振興の財源が課題となっています。
こうした状況を受け那須町では２０２６年１０月から県内の自治体で初めて宿泊税を導入し、宇都宮市や那須塩原市でも導入の検討が進められています。
委員からは、観光地で不足する移動手段を補うことや、プロモーションの役割など、県が担うべき観光振興策を明確にしてほしいという声や、財源は宿泊税だけでなく駐車場利用税や、入山料のような負担金もあると良いといった意見が出たということです。
２回目の会議は２０２６年９月頃に開催し、他県の状況と比較しながら検討を続けるとしています。