地域防災の関係者が連携を図る 栃木県と県防災士会が連携促進で連絡会議
足利市など栃木県の南部を襲った集中豪雨や、熊本県で大規模地震が発生するなど、全国で災害が相次いでいます。そうしたなか、地域の防災を支える人たちの連携と意識向上を図る連絡会議がき３日、県庁で開かれ、防災にかかわるさまざまな団体の関係者が意見交換を行いました。
「地域防災人材連携促進連絡会議」には、自治体の職員や防災の関係者などおよそ５０人が出席しました。この連絡会議は、地域防災を支える人材の連携による取り組みを促進させようと、県が県防災士会と連携し毎年開いています。
県の消防防災課の担当者が、先月の足利市など県の南部を襲った豪雨災害と熊本地震の発生を踏まえて、地域防災を支える人材の連携が必要とあいさつしました。
会議では、栃木県防災士会の宇賀神一晃副理事長が、「地域防災を創る」をテーマに講演しました。おととしの能登半島地震や、２０１９年の東日本台風で被災した鹿沼市の粟野地区の状況などを紹介しながら、大規模災害による被害を軽減させるには「自助」と「共助」「公助」の３つが大切で、特に「自助」を高めることが重要としました。
また、自治会や民生委員、消防団など多くの組織が連携する、「共創防災」を進めることが必要だと述べました。最後に６つのグループに分かれ、「防災人材が連携した取り組みをするための課題」と「今後実施すべき連携した取り組み」について意見を交わしました。
「地域防災人材連携促進連絡会議」には、自治体の職員や防災の関係者などおよそ５０人が出席しました。この連絡会議は、地域防災を支える人材の連携による取り組みを促進させようと、県が県防災士会と連携し毎年開いています。
県の消防防災課の担当者が、先月の足利市など県の南部を襲った豪雨災害と熊本地震の発生を踏まえて、地域防災を支える人材の連携が必要とあいさつしました。
会議では、栃木県防災士会の宇賀神一晃副理事長が、「地域防災を創る」をテーマに講演しました。おととしの能登半島地震や、２０１９年の東日本台風で被災した鹿沼市の粟野地区の状況などを紹介しながら、大規模災害による被害を軽減させるには「自助」と「共助」「公助」の３つが大切で、特に「自助」を高めることが重要としました。
また、自治会や民生委員、消防団など多くの組織が連携する、「共創防災」を進めることが必要だと述べました。最後に６つのグループに分かれ、「防災人材が連携した取り組みをするための課題」と「今後実施すべき連携した取り組み」について意見を交わしました。
