政府による備蓄米の買い戻しなど求める 農業施策や予算をJA栃木中央会が県に要請
物価高騰や「コメ余り」の問題など、農家が厳しい状況に直面しているとしてＪＡ栃木中央会は２４日、栃木県の２０２７年度の農業施策と予算に関して、福田富一知事に要請書を提出しました。
ＪＡ栃木中央会の国府田厚志会長らが２４日、県庁を訪れ福田富一知事に要請書を手渡しました。
要請は６項目で、食料安全保障に向けた政策の確立や担い手確保・育成対策、持続可能な水田農業の確立などを盛り込んでいます。
このうち水田農業の確立では、政府による備蓄米の買い戻しや買い入れを行い、備蓄量を適正な水準まで早期に回復を図ること、大幅なコメの価格の下落時に備え、経営安定対策の充実・強化を求めています。
また、自然災害への対策として、被害を受けた農家への施設の撤去作業費の補助を被害率７０％から５０％へ引き下げることや、復旧に当たって資材購入費の補助の新設を要望しています。
国府田会長は「このままでは農業者がいなくなってしまうのでは、という厳しい状況に置かれている。安定的な持続可能な農業経営になれるように支援をお願いしたい」と要望しました。
これに対し福田知事は「来年度の予算編成の中で、必要な対策を検討していく。農業者が将来にわたって安心して営農が継続できるよう取り組んでいく」と応じました。
ＪＡ栃木中央会の国府田厚志会長らが２４日、県庁を訪れ福田富一知事に要請書を手渡しました。
要請は６項目で、食料安全保障に向けた政策の確立や担い手確保・育成対策、持続可能な水田農業の確立などを盛り込んでいます。
このうち水田農業の確立では、政府による備蓄米の買い戻しや買い入れを行い、備蓄量を適正な水準まで早期に回復を図ること、大幅なコメの価格の下落時に備え、経営安定対策の充実・強化を求めています。
また、自然災害への対策として、被害を受けた農家への施設の撤去作業費の補助を被害率７０％から５０％へ引き下げることや、復旧に当たって資材購入費の補助の新設を要望しています。
国府田会長は「このままでは農業者がいなくなってしまうのでは、という厳しい状況に置かれている。安定的な持続可能な農業経営になれるように支援をお願いしたい」と要望しました。
これに対し福田知事は「来年度の予算編成の中で、必要な対策を検討していく。農業者が将来にわたって安心して営農が継続できるよう取り組んでいく」と応じました。
