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熊本地震から1カ月 現地で直面した支援の必要性 次を見据える栃木県内の企業

最大震度7の地震が襲い、38人が亡くなった熊本地震から28日で1カ月です。
今月熊本を訪れ、被災地への支援を行ってきた鹿沼市の企業の代表は、次なる支援に向けて準備を進めています。

熊本地震は7月28日の午後4時30分ごろ発生し、最大震度7を宇城市と氷川町で観測しました。
27日までに人的被害は死者38人、負傷者368人、住宅被害は3万1千798棟と甚大な影響が出ています。
熊本地震は10年前にも発生していて、各地で復旧の途中でした。

桶田博信代表取締役社長:
「10年前の熊本地震があった中での、またさらに今回熊本地震ということで、『またかよ』って心のショックが大きいと思う」

こう話すのは、鹿沼市にある中古農機具の販売店「ひこうせんアグリ」の代表を務める桶田博信社長です。

桶田社長は2011年の東日本大震災から被災地に支援物資を届ける活動を始めると、10年前の熊本地震では寄付金を送り、2024年の能登半島地震では被災地支援で現地を訪れました。

桶田博信代表取締役社長:
「こちらが『飛行船ファーム』です。支援物資や救援野菜を収穫させていただく、我々の中心となる畑です」

ひこうせんアグリでは、2011年から鹿沼市内で10ヘクタールの農場を展開し、ここで育てた野菜を支援活動に繋げています。

桶田社長は8月10日に出発して、水やアルコールシート、義援金などと一緒に農場で採れたスイカやナシなどを八代市や氷川町へ届けました。

現地では井戸水を利用する住民が多く、堀り直さなければならない状況が多く見られ支援の必要性を目の当たりにしたといいます。

日々状況が変化する中、桶田社長は次なる支援を見据えています。

桶田博信代表取締役社長:
「現地の方と情報交換を密にとって、何が今必要かを常にリアルタイムで確認しながら僕らにできる支援を作り上げて、自己完結型でできるように進めたい」