６７２４億円 ４年連続の減少 栃木県予算案 財政課長段階の内示
栃木県は１５日、新年度の一般会計の当初予算案について財政課長段階での内示を行いました。政策的判断を必要としない経費を中心とする歳出の総額は６７２４億円余りで４年連続で減少しました。
県財政課によりますと職員の給与や交付金など政策的判断を必要としない義務的経費を中心とした歳出の総額は６，７２４億９２００万円で前の年度を６５億１８００万円、率にすると１・０％減少しました。４年連続の減少ですが新型コロナウイルスで影響を受けた事業者への貸付金などが８８０億円余りあり、高い水準が続いていて過去５番目の規模となります。減少した主な理由は足利高校の新校舎の整備が終了したことや、コロナ対応における国からの交付金について返納額が大幅に減ったことなどをあげています。
一方、県の人事委員会による県職員の給与引き上げの勧告を反映したことから人件費は３・３％増加したほか、今年夏に予定される参議院選挙の経費が計上されました。
県政の重点戦略などに関する新しい事業や公共事業の経費を含めた県の新年度予算案は、２月７日に発表されます。
県財政課によりますと職員の給与や交付金など政策的判断を必要としない義務的経費を中心とした歳出の総額は６，７２４億９２００万円で前の年度を６５億１８００万円、率にすると１・０％減少しました。４年連続の減少ですが新型コロナウイルスで影響を受けた事業者への貸付金などが８８０億円余りあり、高い水準が続いていて過去５番目の規模となります。減少した主な理由は足利高校の新校舎の整備が終了したことや、コロナ対応における国からの交付金について返納額が大幅に減ったことなどをあげています。
一方、県の人事委員会による県職員の給与引き上げの勧告を反映したことから人件費は３・３％増加したほか、今年夏に予定される参議院選挙の経費が計上されました。
県政の重点戦略などに関する新しい事業や公共事業の経費を含めた県の新年度予算案は、２月７日に発表されます。
