阪神・淡路大震災から３０年 災害ボランティアの歩みと課題
阪神・淡路大震災は、救援活動を行う全国のボランティアが直接、被災地に駆けつけたことから１９９５年は「ボランティア元年」とも呼ばれています。栃木県内でも、この大地震をきっかけにボランティアのＮＰＯ法人が設立され、近年、大規模な自然災害が頻発する中、支援のあり方について模索が続いています。
国内で観測史上初めて震度７を記録した阪神・淡路大震災。
発生した１月１７日は「防災とボランティアの日」になり、この年は、ボランティア元年と言われるようになりました。
しかし、日本赤十字社が２０２４年１１月に行った調査によると「ボランティア元年」について知らない人は回答者の７割以上にのぼりました。
ＮＰＯ法人「とちぎボランティアネットワーク」の矢野正広さんは、阪神・淡路大震災の時に県内からボランティアを送り出す業務に取り組み、その年の１２月に市民活動を支援するためこの団体を立ち上げました。
（とちぎボランティアネットワーク 矢野正広理事長）
「行きたい人がいても、行き方や向こうで何するかわからないと行けない。行く仕組みをどう作るか。集めて送り出すっていうボランティアをやってました」
当時、全国でこうした仕組みがほとんど整備されていなかった中、阪神・淡路大震災での経験が栃木県の災害ボランティア活動の礎となり、その後、２０１１年の東日本大震災など県内からの支援は全国各地で行われるようになりました。
（とちぎボランティアネットワーク 矢野正広理事長）
「目の前の人がいろんなテーマで救えるのがボランティアの役割の１つ目。もう１つは「ボランティアの主体化」。ボランティアに行くといろんなことに気づくんです。気づいて、それは自分たちで解決すべき課題だと思って、誰かに頼まれたからじゃなくて、自分たちで解決していくという、心持ちと技が生まれてくる」
２０２４年１月に起きた能登半島地震でも被災地にボランティアを送り出しましたが、その中で、ある課題が浮き彫りになりました。
（とちぎボランティアネットワーク 矢野正広理事長）
「個人ボランティアは迷惑だから行くんじゃないという言論があった。ＳＮＳで批判されるなら行かないでおこう、となると問題」
また、矢野さんは自身が３０年以上ボランティアに携わってきた中で、日本での現在の制度の限界も感じています。
（とちぎボランティアネットワーク 矢野正広理事長）
「日本は、法律・制度の硬直性が高い国。各自治体に災害対応の職員が常駐して、災害があった自治体に行けるのがベスト」
未曽有の大地震から３０年。いつ起きるかわからない自然災害に備え、日頃から自分自身の防災、そして、共に助け合う共助の心を持ち続けることが大切だと矢野さんは考えています。
（とちぎボランティアネットワーク 矢野正広理事長）
「自分の暮らしや仕事以外のことをどうやっていくかが勝負。そういう心がけをする人がたくさん増えれば」
国内で観測史上初めて震度７を記録した阪神・淡路大震災。
発生した１月１７日は「防災とボランティアの日」になり、この年は、ボランティア元年と言われるようになりました。
しかし、日本赤十字社が２０２４年１１月に行った調査によると「ボランティア元年」について知らない人は回答者の７割以上にのぼりました。
ＮＰＯ法人「とちぎボランティアネットワーク」の矢野正広さんは、阪神・淡路大震災の時に県内からボランティアを送り出す業務に取り組み、その年の１２月に市民活動を支援するためこの団体を立ち上げました。
（とちぎボランティアネットワーク 矢野正広理事長）
「行きたい人がいても、行き方や向こうで何するかわからないと行けない。行く仕組みをどう作るか。集めて送り出すっていうボランティアをやってました」
当時、全国でこうした仕組みがほとんど整備されていなかった中、阪神・淡路大震災での経験が栃木県の災害ボランティア活動の礎となり、その後、２０１１年の東日本大震災など県内からの支援は全国各地で行われるようになりました。
（とちぎボランティアネットワーク 矢野正広理事長）
「目の前の人がいろんなテーマで救えるのがボランティアの役割の１つ目。もう１つは「ボランティアの主体化」。ボランティアに行くといろんなことに気づくんです。気づいて、それは自分たちで解決すべき課題だと思って、誰かに頼まれたからじゃなくて、自分たちで解決していくという、心持ちと技が生まれてくる」
２０２４年１月に起きた能登半島地震でも被災地にボランティアを送り出しましたが、その中で、ある課題が浮き彫りになりました。
（とちぎボランティアネットワーク 矢野正広理事長）
「個人ボランティアは迷惑だから行くんじゃないという言論があった。ＳＮＳで批判されるなら行かないでおこう、となると問題」
また、矢野さんは自身が３０年以上ボランティアに携わってきた中で、日本での現在の制度の限界も感じています。
（とちぎボランティアネットワーク 矢野正広理事長）
「日本は、法律・制度の硬直性が高い国。各自治体に災害対応の職員が常駐して、災害があった自治体に行けるのがベスト」
未曽有の大地震から３０年。いつ起きるかわからない自然災害に備え、日頃から自分自身の防災、そして、共に助け合う共助の心を持ち続けることが大切だと矢野さんは考えています。
（とちぎボランティアネットワーク 矢野正広理事長）
「自分の暮らしや仕事以外のことをどうやっていくかが勝負。そういう心がけをする人がたくさん増えれば」
