那須雪崩事故 県高体連が事故の反省点と再発防止に向けた文書を公表
２０１７年、栃木県那須町で登山講習中の高校生ら８人が死亡した雪崩事故で、栃木県高校体育連盟は１月２１日までに、事故の反省点と再発防止の取り組みを文書で取りまとめました。
この事故は、２０１７年３月２７日、那須町で登山講習中だった大田原高校山岳部の生徒７人と教諭１人が雪崩に巻き込まれ死亡したものです。
県高体連がまとめた文書では、事前の登山計画は「前例を踏襲したのみ」で、危機を想定した十分な内容でなかったと総括。雪崩の危険性に対し、引率教諭らの間で「知識や情報が共有されなかった」と指摘しました。
また事故の７年前の２０１０年３月に発生した講習中の雪崩についても言及。けが人がいなかったため、高体連内で引き継ぎ資料も作られず「事故の規模や影響が過小評価され、根本的な防止対策に生かされなかった」と結論付けました。
再発防止への取り組みとして、県高体連内に設置した危機管理委員会で事故の一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例を共有、分析するとしました。
県高体連では、一部遺族が起こした訴訟で、県と県高体連におよそ２億９千万円の賠償を命じた宇都宮地裁の判決が２０２３年７月に確定したのを受け、文書の作成を進めていました。
この事故は、２０１７年３月２７日、那須町で登山講習中だった大田原高校山岳部の生徒７人と教諭１人が雪崩に巻き込まれ死亡したものです。
県高体連がまとめた文書では、事前の登山計画は「前例を踏襲したのみ」で、危機を想定した十分な内容でなかったと総括。雪崩の危険性に対し、引率教諭らの間で「知識や情報が共有されなかった」と指摘しました。
また事故の７年前の２０１０年３月に発生した講習中の雪崩についても言及。けが人がいなかったため、高体連内で引き継ぎ資料も作られず「事故の規模や影響が過小評価され、根本的な防止対策に生かされなかった」と結論付けました。
再発防止への取り組みとして、県高体連内に設置した危機管理委員会で事故の一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例を共有、分析するとしました。
県高体連では、一部遺族が起こした訴訟で、県と県高体連におよそ２億９千万円の賠償を命じた宇都宮地裁の判決が２０２３年７月に確定したのを受け、文書の作成を進めていました。
