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栃木県の不登校対策 研究協力校の設定や地域連携で協議の場創設目指す 新年度の主な取り組み案提示

栃木県内の公立学校の不登校の児童や生徒への対策を検討する委員会が12日開かれ新年度の主な取り組みが提示されました。

県教育委員会は公立学校の不登校の児童・生徒への支援や不登校を防ぐ取り組みについて検討するため去年6月に委員会を設け学校関係者やスクールカウンセラーなどと互いに意見を交わしてきました。

今年度、最後の会合となった5回目の12日は児童や生徒、保護者、それに教員を対象に行われた調査結果をもとに「未然防止」など3項目でまとめた新年度の主な取り組み案が提示されました。

このうち「未然防止」では学校が児童や生徒にとって安心して学べる場所になるよう小中学校合わせて3校程度の研究協力校を設定します。研究協力校では児童や生徒への調査を通じて学校の雰囲気や居心地の「見える化」を図るほか外部の専門家を招いたりオンラインによる支援を年に数回実施します。

「未然防止」ついて学校関係の委員からは「子どもに行事を考えさせるなど主体性を持たせることで子ども同士に絆が育まれる」といったことや「子どもの居場所作りについて教員同士で話し合うことで子どもが安心して通える学校づくりにつながる」などの意見が出されました。

また「不登校支援」では、県全体や地域単位で学校や福祉、それに医療機関などの支援団体が連携して課題を協議する場の創設を目指します。ほかにも、フリースクールなどの民間の支援機関との連携に向けてその事業内容の実態把握を進めます。

検討委員会は委員からの意見をもとに対策の方向性について年度内に公表するとしています。
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