【2025とちぎ参院選】候補者に聞く（５）社会保障・子育て教育
※大いに評価、ある程度評価、どちらともいえない、評価できないの４段階で評価
【大森 紀明候補（参・新）評価できない】
社会保障について
理由：医療制度改革がなされていない。
・具体策：対症医療から予防医療に転換し、無駄な医療費の削減と健康寿命の延伸を目指し、予防医療を積極的に健康保険の対象にし、診療報酬額を高く設定する。
子育て教育について
・理由：共稼ぎが急増し、出産・子育て・教育の障害になっている。
・具体策：労働者派遣法の改正により正社員化の推進、子供一人ひとりへの経済支援としての子育て給付金（０〜１５歳へ月１０万円の子育て給付金）の支給により家計の手取りを増やし、日本人として大切なことを学ぶための親と子が向き合う教育・学校教育を実現する。
【板津 由華候補（立・新）評価できない】
・現政権の社会保障や子育て・教育政策は、少子高齢化や格差拡大といった社会の根本課題に対して、根本的な改革や支援の抜本拡充がなされておらず、評価することはできません。子育て支援策は一部拡充されたものの、保育の質や人材確保、教育費の負担軽減、介護や年金制度の安心感には大きな不安が残されています。「誰もが人生のどの段階でも安心できる社会」の実現を目指し、大学の授業料無償化と給付型奨学金の拡充、保育・介護・福祉の現場職員の待遇改善と人材確保支援、最低保障年金制度の創設により、将来不安のない年金制度へ転換、ひとり親家庭や障害のある子どもへの支援制度の強化など現政権が取りこぼしている「当事者の声」に耳を傾け、それを制度に反映していきます。
【高橋 克法候補（自・現）ある程度評価】
・理由：社会保障制度の安定的な運営と拡充に向けた取り組みは一定の前進があり、国民生活の安心につながっている。
・具体策：年金制度の持続可能性確保と給付の適正化。医療・介護の質向上と地域包括ケア体制の強化。児童手当の充実や子育て支援策の拡充による子育て環境の改善。若い世代が安心して働き、子育てできる社会の実現に向けた総合的支援。
【福田 道夫候補（共・新）評価できない】
・理由：自公政権の１３年の間に、公的年金は実質８．６％も削減された。国が決める診療報酬、介護報酬が低く抑えられ、病院の６割が赤字、介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出して、医療と介護の基盤が崩壊の危機に直面している。
教育費を削り、「受益者負担」「自己責任」のもと、国公立大学でも私立大学でも学費値上げのラッシュが起きている。
・具体策：「マクロ経済スライド」など年金を実質減額させる仕組みをただちに撤廃し、物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる年金の引き上げを行う。
緊急に国費を５０００億円投入し、診療報酬の基本の部分を引き上げて病院経営を支援し、医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げをはかる。
訪問介護の基本報酬を元の水準に戻し、削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行う。
大学学費の値上げを中止させ、国の予算を投入して授業料半減・入学金ゼロを実現（専門学校含む）し、無償化をめざす。
給食費無償を国の責任で行い、給食の質も確保する。
【高橋 真佐子候補（Ｎ・新）ある程度評価】
・年齢ではなく期待に応じて差があってもよい。（負担率）
【笠間 信一郎候補（無・新）※回答なし】
【大森 紀明候補（参・新）評価できない】
社会保障について
理由：医療制度改革がなされていない。
・具体策：対症医療から予防医療に転換し、無駄な医療費の削減と健康寿命の延伸を目指し、予防医療を積極的に健康保険の対象にし、診療報酬額を高く設定する。
子育て教育について
・理由：共稼ぎが急増し、出産・子育て・教育の障害になっている。
・具体策：労働者派遣法の改正により正社員化の推進、子供一人ひとりへの経済支援としての子育て給付金（０〜１５歳へ月１０万円の子育て給付金）の支給により家計の手取りを増やし、日本人として大切なことを学ぶための親と子が向き合う教育・学校教育を実現する。
【板津 由華候補（立・新）評価できない】
・現政権の社会保障や子育て・教育政策は、少子高齢化や格差拡大といった社会の根本課題に対して、根本的な改革や支援の抜本拡充がなされておらず、評価することはできません。子育て支援策は一部拡充されたものの、保育の質や人材確保、教育費の負担軽減、介護や年金制度の安心感には大きな不安が残されています。「誰もが人生のどの段階でも安心できる社会」の実現を目指し、大学の授業料無償化と給付型奨学金の拡充、保育・介護・福祉の現場職員の待遇改善と人材確保支援、最低保障年金制度の創設により、将来不安のない年金制度へ転換、ひとり親家庭や障害のある子どもへの支援制度の強化など現政権が取りこぼしている「当事者の声」に耳を傾け、それを制度に反映していきます。
【高橋 克法候補（自・現）ある程度評価】
・理由：社会保障制度の安定的な運営と拡充に向けた取り組みは一定の前進があり、国民生活の安心につながっている。
・具体策：年金制度の持続可能性確保と給付の適正化。医療・介護の質向上と地域包括ケア体制の強化。児童手当の充実や子育て支援策の拡充による子育て環境の改善。若い世代が安心して働き、子育てできる社会の実現に向けた総合的支援。
【福田 道夫候補（共・新）評価できない】
・理由：自公政権の１３年の間に、公的年金は実質８．６％も削減された。国が決める診療報酬、介護報酬が低く抑えられ、病院の６割が赤字、介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出して、医療と介護の基盤が崩壊の危機に直面している。
教育費を削り、「受益者負担」「自己責任」のもと、国公立大学でも私立大学でも学費値上げのラッシュが起きている。
・具体策：「マクロ経済スライド」など年金を実質減額させる仕組みをただちに撤廃し、物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる年金の引き上げを行う。
緊急に国費を５０００億円投入し、診療報酬の基本の部分を引き上げて病院経営を支援し、医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げをはかる。
訪問介護の基本報酬を元の水準に戻し、削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行う。
大学学費の値上げを中止させ、国の予算を投入して授業料半減・入学金ゼロを実現（専門学校含む）し、無償化をめざす。
給食費無償を国の責任で行い、給食の質も確保する。
【高橋 真佐子候補（Ｎ・新）ある程度評価】
・年齢ではなく期待に応じて差があってもよい。（負担率）
【笠間 信一郎候補（無・新）※回答なし】