栃木県労働者福祉センター 施設老朽化など理由に解散を発表
労働団体の事務所が入る宇都宮市の栃木県労働者福祉センターは、施設が老朽化したことなどから２０２５年６月に解散することを２７日に発表しました。
働く県民の福祉や文化活動を支援してきた栃木県労働者福祉センターは、１９６１年に設立し、これまで県内有数の労働運動の拠点として稼働してきました。
しかし施設の築年数が５０年を越え老朽化が進んでいて、東日本大震災発生後に修繕工事を行っても雨漏りが止まらないことなどから耐震性に不安があるとして解散を決めたということです。
そのうえ、施設内に入る一部の団体が退去した場合、収入が６０％減少することも解散を決める決定打となりました。会見で森下茂理事長は次のように述べました。
（栃木県労働者福祉センター 森下 茂理事長）
「労働者のためにという思いを忘れないでいただきたい。今後も解散までに各団体にも伝えていきたい」
解散は６月に行われる総会で正式に決定するということです。
働く県民の福祉や文化活動を支援してきた栃木県労働者福祉センターは、１９６１年に設立し、これまで県内有数の労働運動の拠点として稼働してきました。
しかし施設の築年数が５０年を越え老朽化が進んでいて、東日本大震災発生後に修繕工事を行っても雨漏りが止まらないことなどから耐震性に不安があるとして解散を決めたということです。
そのうえ、施設内に入る一部の団体が退去した場合、収入が６０％減少することも解散を決める決定打となりました。会見で森下茂理事長は次のように述べました。
（栃木県労働者福祉センター 森下 茂理事長）
「労働者のためにという思いを忘れないでいただきたい。今後も解散までに各団体にも伝えていきたい」
解散は６月に行われる総会で正式に決定するということです。
