栃木県警に「サイバー犯罪」と「トクリュウ」対策２チーム発足
栃木県警は、近年増加するインターネットを使った『サイバー犯罪』と、ＳＮＳを通じて実行犯を集める『匿名・流動型犯罪グループ』への対応を強化するため、２０２５年度から新たに２つの対策チームを立ち上げました。
サイバー犯罪の取り締まりと被害の未然防止を図るため、県警本部長直轄の組織として新たに発足した「サイバー対策センター」です。
部署や警察学校以外に本部長直轄の組織が新たにできるのは、県警の発足以来初めてだということです。
これまでは生活安全部のサイバー犯罪対策課などが捜査の支援にあたっていましたが、部門間の縦割りをなくして効率的な情報の集約を目指します。
県警によりますと、県内のサイバー犯罪などに関する相談は、２０２４年の１年間で３，７００件あり、高い水準で推移しています。
杉本孝本部長は、「県民を脅かすサイバー犯罪の徹底した取締りと被害の未然防止に能力を発揮してほしい」と訓示しました。
また、組織犯罪対策第一課に新たに設置された「匿名・流動型犯罪グループ対策室」は、ＳＮＳを通じて実行犯を集める強盗や詐欺などの事件を専門に担当します。
これまでは組織犯罪対策第一課内の数名で捜査にあたっていましたが、対策室では捜査の中心的存在として実行役にとどまらず指示役など中核的存在の取締りを強化するとしています。
「匿名・流動型犯罪グループ」による組織犯罪を巡っては、とりわけＳＮＳを悪用した投資詐欺やロマンス詐欺の被害が相次いでいて、県内では２０２４年の１年間で６４件、約１０億３７６万円の被害が確認されています。
サイバー犯罪の取り締まりと被害の未然防止を図るため、県警本部長直轄の組織として新たに発足した「サイバー対策センター」です。
部署や警察学校以外に本部長直轄の組織が新たにできるのは、県警の発足以来初めてだということです。
これまでは生活安全部のサイバー犯罪対策課などが捜査の支援にあたっていましたが、部門間の縦割りをなくして効率的な情報の集約を目指します。
県警によりますと、県内のサイバー犯罪などに関する相談は、２０２４年の１年間で３，７００件あり、高い水準で推移しています。
杉本孝本部長は、「県民を脅かすサイバー犯罪の徹底した取締りと被害の未然防止に能力を発揮してほしい」と訓示しました。
また、組織犯罪対策第一課に新たに設置された「匿名・流動型犯罪グループ対策室」は、ＳＮＳを通じて実行犯を集める強盗や詐欺などの事件を専門に担当します。
これまでは組織犯罪対策第一課内の数名で捜査にあたっていましたが、対策室では捜査の中心的存在として実行役にとどまらず指示役など中核的存在の取締りを強化するとしています。
「匿名・流動型犯罪グループ」による組織犯罪を巡っては、とりわけＳＮＳを悪用した投資詐欺やロマンス詐欺の被害が相次いでいて、県内では２０２４年の１年間で６４件、約１０億３７６万円の被害が確認されています。
