オール栃木で人口減少問題を克服へ 栃木県人口未来会議が初会合
栃木県は喫緊の課題である人口減少問題に対応するため、今年度「県人口未来会議」を設置し、２４日、宇都宮市で初めての会合を開きました。
栃木県は「少子化トレンドの反転」を目指し、大きな課題である人口減少問題の克服に向けて、官民一体となっての取組みを強化するため、「栃木県人口未来会議」を設置しました。
会議は福田富一知事が会長を務め、行政関係をはじめ医療福祉団体や女性団体の代表など、合わせて２７人の委員で構成しています。
初会合では、まず県の担当者が現在およそ１８８万人の栃木県の人口を、２０６０年に１４０万人ほど確保し、減少をゆるかにする目標や課題などを説明しました。これを受け、アドバイザーとして参加する「少子化対策アドバイザー」の白鴎大学教育学部の新谷由里子教授が、「官民、県民全体で少子化を『静かなる有事』と捉えて行動、対策する姿勢を、次の世代に伝えていくことが重要」と呼び掛けました。
続いて「出生率の向上」と「転出超過の解消」に向けて、官民が協働して取り組むことを確認しました。
意見交換では「出産後の経済的不安が大きいのでは」や「シングル家庭への支援を盛り込んでほしい」など様々な意見が出されました。
会議は今後６月と８月に開催し、８月をめどに宣言として意見を取りまとめ、県の指針となる次期プランに活かしていくとしています。
栃木県は「少子化トレンドの反転」を目指し、大きな課題である人口減少問題の克服に向けて、官民一体となっての取組みを強化するため、「栃木県人口未来会議」を設置しました。
会議は福田富一知事が会長を務め、行政関係をはじめ医療福祉団体や女性団体の代表など、合わせて２７人の委員で構成しています。
初会合では、まず県の担当者が現在およそ１８８万人の栃木県の人口を、２０６０年に１４０万人ほど確保し、減少をゆるかにする目標や課題などを説明しました。これを受け、アドバイザーとして参加する「少子化対策アドバイザー」の白鴎大学教育学部の新谷由里子教授が、「官民、県民全体で少子化を『静かなる有事』と捉えて行動、対策する姿勢を、次の世代に伝えていくことが重要」と呼び掛けました。
続いて「出生率の向上」と「転出超過の解消」に向けて、官民が協働して取り組むことを確認しました。
意見交換では「出産後の経済的不安が大きいのでは」や「シングル家庭への支援を盛り込んでほしい」など様々な意見が出されました。
会議は今後６月と８月に開催し、８月をめどに宣言として意見を取りまとめ、県の指針となる次期プランに活かしていくとしています。
