栃木県警 ８つの金融機関と情報連携協定 特殊詐欺などの被害にあっているおそれの口座の情報共有へ
特殊詐欺などの被害が県内でも相次ぐ中、栃木県警は１日、詐欺被害にあっているおそれのある口座について、金融機関と直接情報共有できる協定を結び、取り締まりを強化していきます。
栃木県警と協定を結んだのは、県内にある８つの信用金庫と信用組合です。これらの金融機関ではこれまで、店舗の窓口を訪れた客が詐欺の被害にあっていると疑われる場合に、職員が個別に警察に通報をしていましたが、インターネットバンキングの利用客の被害には気づきにくい状況があります。
そこで、今回の協定では、短期間に多額の振り込みがあるなど、詐欺の被害にあっているおそれのある口座について、県警は金融機関から情報提供を受けられるようになりました。被害者が詐欺だと気づいていない段階で被害を早期に発見し、捜査を迅速に進められるメリットがあります。
県警と金融機関が連携協定を結ぶのは、３月に協定を締結している２つの銀行（足利銀行・栃木銀行）に次いで、協定としては２例目となりました。これらの銀行からは４月３０日までにすでに９件の情報提供があり、その中には実際に特殊詐欺の被害にあった人もいたということです。
県警によりますと、今年の３月末までに県内で確認された特殊詐欺の被害は３５件（昨年同時期 ＋８件）で、被害額はおよそ２億１５００万円（昨年同期比＋およそ８千万円）と、去年の同じ時期と比べて件数と被害額いずれも増加しています。
今年に入ってからは、長期間に渡って振り込みをさせるケースが被害額の増加につながっていることなどから、県警は情報提供を受けて被害を食い止めたいとしています。
栃木県警と協定を結んだのは、県内にある８つの信用金庫と信用組合です。これらの金融機関ではこれまで、店舗の窓口を訪れた客が詐欺の被害にあっていると疑われる場合に、職員が個別に警察に通報をしていましたが、インターネットバンキングの利用客の被害には気づきにくい状況があります。
そこで、今回の協定では、短期間に多額の振り込みがあるなど、詐欺の被害にあっているおそれのある口座について、県警は金融機関から情報提供を受けられるようになりました。被害者が詐欺だと気づいていない段階で被害を早期に発見し、捜査を迅速に進められるメリットがあります。
県警と金融機関が連携協定を結ぶのは、３月に協定を締結している２つの銀行（足利銀行・栃木銀行）に次いで、協定としては２例目となりました。これらの銀行からは４月３０日までにすでに９件の情報提供があり、その中には実際に特殊詐欺の被害にあった人もいたということです。
県警によりますと、今年の３月末までに県内で確認された特殊詐欺の被害は３５件（昨年同時期 ＋８件）で、被害額はおよそ２億１５００万円（昨年同期比＋およそ８千万円）と、去年の同じ時期と比べて件数と被害額いずれも増加しています。
今年に入ってからは、長期間に渡って振り込みをさせるケースが被害額の増加につながっていることなどから、県警は情報提供を受けて被害を食い止めたいとしています。