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関東甲信越1都9県の議長が一堂に PFAS対策や八潮市事故受けた下水道対策など国への要望を審議

関東甲信越の1都9県の議長が一堂に集まる会議が7日、宇都宮市内で開かれました。

この会議は年2回、関東甲信越の1都9県が持ち回りで開いているもので正副議長や議会関係者が出席しました。栃木県からは池田忠議長と琴寄昌男副議長が出席し、開催県を代表して池田議長が挨拶しました。

そして国会や国の関係機関に要望する10の議案が審議され、栃木県からは発がん性が指摘される化学物質「PFAS」が国の暫定目標値を超えて各地で検出されていることを受け、発生源や原因の特定を求めたほか、新たな井戸や浄化施設の整備、それに住民が浄水器を購入する際の補助などを要望しました。

また埼玉県は今年1月、八潮市で下水道管が破損して道路が陥没したことによる死亡事故を受け、高度経済成長期以降のインフラの老朽化を指摘するとともに下水道の強靭化を進めるための予算の確保などを求めました。

これらの議案はいずれも全会一致で採択され、7月に開催される全国都道府県議会議長会の総会での決議を経て国に要望されます。関東甲信越1都9県議会議長会の次の会合は8月に神奈川県で開かれます。
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