介護現場の課題解決へ協議 介護団体の代表ら 「県介護生産性向上総合相談センター」方向性決まる
介護現場におけるさまざまな課題の解決策を考える会議が１２日県庁で開かれ、県がことし７月に開設する総合相談センターの方向性が了承されました。
会議は、介護サービスを提供する側の負担を減らす新しい技術を使った取り組みを推進したり、人材の確保について検討したりするため県が開いたもので、介護関係の団体の代表者ら１６人が出席しました。
会議では、県が７月の開設を目指している「県介護生産性向上総合相談センター」について役割の方向性が示され、了承されました。センターは、介護現場の負担を減らす取り組みの拠点として、相談や課題の解決にワンストップで対応します。
２０２４年公表された厚生労働省のまとめによりますと、栃木県は介護職員の充足率が７７・１％で全国最下位となっています。
さらに、介護労働安定センターの調べによりますと、２０２３年度の介護労働について「従業員の定着率が低く困っている」と回答した割合が、関東１都６県の中で最も高くなっているということです。
会議は、介護サービスを提供する側の負担を減らす新しい技術を使った取り組みを推進したり、人材の確保について検討したりするため県が開いたもので、介護関係の団体の代表者ら１６人が出席しました。
会議では、県が７月の開設を目指している「県介護生産性向上総合相談センター」について役割の方向性が示され、了承されました。センターは、介護現場の負担を減らす取り組みの拠点として、相談や課題の解決にワンストップで対応します。
２０２４年公表された厚生労働省のまとめによりますと、栃木県は介護職員の充足率が７７・１％で全国最下位となっています。
さらに、介護労働安定センターの調べによりますと、２０２３年度の介護労働について「従業員の定着率が低く困っている」と回答した割合が、関東１都６県の中で最も高くなっているということです。