【2025とちぎ参院選】政治と選挙 大学生と県選管に聞く
物価高など経済政策や社会保障の問題などを争点に３日、参議院選挙が公示されました。地域の未来を左右する選挙ですが、県内でも特に２０代の投票率が低い傾向が目立つなど有権者と政治との距離の遠さが課題です。関係者に話を聞きました。
（自民・麻生最高顧問）「去年の総選挙で自民・公明の連立内閣は過半数を割ったために残念ながら『少数与党』になりました」
６月２７日に行われた、自民党公認で３期目を目指す国土交通副大臣、高橋克法氏の国政報告会。元総理で現在、自民党の最高顧問を務める麻生太郎氏はこう呼びかけ危機感を募らせました。
この会場ではその２日前、立憲民主党の新人・板津由華氏の大会が開かれ、やはり元総理の経験がある野田佳彦代表が来県。
（野田佳彦代表）「躍進するためには保守王国と呼ばれる一人区で次々と自民党をやっつけないといけないんですね」
栃木県は複数の候補者の中から１人を選ぶ「１人区」で今回はその他、日本共産党の福田道夫氏、参政党の大森紀明氏、ＮＨＫ党の高橋真佐子氏の５人が立候補しています。全国３２ある１人区でいかに勝つかが全体の勝敗を分ける天下分け目の戦いです。
国民の権利である「参政権」。選挙はこの権利を行使し、地域の未来を創るためのものですが、選挙管理委員会ではこのところの投票率の低さが「悩みの種」となっています。
（県選挙管理委員会・吉澤滋さん）「若い人の投票率を年齢別で見ると、１８歳１９歳は初めて選挙に行くこともあり投票率は高いが、２０代になるとガクンと落ちる。年齢が上がるにしたがって右肩上がりになる。どのような選挙でもこのような傾向は続いている」
去年行われた知事選でも２０代の投票率は１０％台に留まっています。若者たちは実際に政治や選挙をどう捉えているのでしょうか。行政学が専門の宇都宮大学地域デザイン科学部中村祐司教授のゼミを訪ねました。
【２１歳の学生】（Ｑ、政党や候補者はどういうところに着目して選びますか？）「積極的に支持する政党はない。公約などを幅広く見て、自分としては経済対策を重視して選びたいと思っている」
【２１歳の別の学生】（Ｑ、皆さんから見た「政治」とはどんな印象ですか？）「いろいろ問題があるのことに対して一見やっているように見えますが、何も進んでいないのではないかなと思えてしまっています」（Ｑ、候補者を選ぶ決め手は？）「ひと通り候補者を見るんですけど結局よくわからなくて、親と相談してこの人に入れようかという感じになっているのが今の状態」
「支持政党がない」、「結局よくわからないまま投票してしまう」そうした声がある一方、若い世代が政治に興味がないわけでもなさそうです。
【２０歳の学生】（Ｑ、選挙には行っている？）「一応は行っている」「去年の衆院選で『少数与党』になったが、与党であることは変わらなかった。危機感というか政治家自身がどんどん変えていかないとダメだと思ってもらえるように、目を向けながら考えていきたい」
【２６歳の院生】（Ｑ、今気になることは？）「今一番の関心としては、ヨーロッパでは移民排斥などの強硬派の意見が増えている。日本でも外国人の方が増え、ＳＮＳでも強硬的な意見が増加している。自民など既存政党だけではなく、参政党など新規の政党・団体も出てきている。偏りすぎない政治になっていく必要があると感じる」
【２１歳の学生】（Ｑ、政治との距離は感じますか？）「難しい話をしていると見えてしまう。若者でもわかりやすいようＳＮＳを使ったり、身近に感じるような発信の仕方を工夫すれば、もうちょっと身近に感じられるかと思う。」
そして中村教授は今回の参議院選挙について次のように話しました。
（宇都宮大学地域デザイン科学部中村祐司教授）「いま、非常に内外が揺れている。アメリカの相互関税や戦争など国際ルールが逸脱するようなことがあったり、国内でも物価高などで生活で苦しんでいる人が多い。物事の決まり方や政治に対して不信に思っている人、政治が変えてくれると期待している人もいて、その他にも格差の問題などもある。そういったところが問われる大きな転機になる選挙だと思う」
今回の参議院選挙は７月２０日の海の日。初めて３連休の中日に行われます。
（県選挙管理委員会・吉澤滋さん）「年明けの１月ごろから『７月２０日になる見込み』と言われてきた。今回は連休中日で投票率が低いことが予想される。一方、現在は期日前投票が全体のおよそ４割を占めるようになるなど、『期日前投票』はメジャーな投票方法になった。こうした状況を受け、昨年度から市や町に期日前投票所の増設、特に投票日１週間前の土日の開設をお願いしてきた。いくつかの自治体で新たに開けてくれる所が出て、去年より『期日前投票』をしやすい環境が整っている」
県の今回の参議院選挙の予算は９億４３００万円余りに上ります。県選挙管理委員会では地域の未来を託す大切な一票を投じてほしいと呼びかけています。
【期日前投票所の増加】
・県選挙管理委員会によりますと宇都宮市や鹿沼市、小山市、大田原市、那須烏山市で今回、期日前投票所をそれぞれ２日から３日、増やすことになりました。また、アピタ宇都宮店やイトーヨーカドー宇都宮店など各地の商業施設のほか、面積が広い日光市では移動期日前投票所が１１カ所で設けられます。若い世代向けにも矢板中央高校や烏山高校、自治医大などで平日、投票できる期間を設けます。
【立候補予定者のＳＮＳの活用】
・学生のインタビューでもあった、候補者のＳＮＳの活用はこのところ県内でも増えています。（高橋克法氏、板津氏、大森氏らはインスタグラムなどを活用。福田氏と高橋真佐子氏はＸ、旧ツイッターなどで発信）
（自民・麻生最高顧問）「去年の総選挙で自民・公明の連立内閣は過半数を割ったために残念ながら『少数与党』になりました」
６月２７日に行われた、自民党公認で３期目を目指す国土交通副大臣、高橋克法氏の国政報告会。元総理で現在、自民党の最高顧問を務める麻生太郎氏はこう呼びかけ危機感を募らせました。
この会場ではその２日前、立憲民主党の新人・板津由華氏の大会が開かれ、やはり元総理の経験がある野田佳彦代表が来県。
（野田佳彦代表）「躍進するためには保守王国と呼ばれる一人区で次々と自民党をやっつけないといけないんですね」
栃木県は複数の候補者の中から１人を選ぶ「１人区」で今回はその他、日本共産党の福田道夫氏、参政党の大森紀明氏、ＮＨＫ党の高橋真佐子氏の５人が立候補しています。全国３２ある１人区でいかに勝つかが全体の勝敗を分ける天下分け目の戦いです。
国民の権利である「参政権」。選挙はこの権利を行使し、地域の未来を創るためのものですが、選挙管理委員会ではこのところの投票率の低さが「悩みの種」となっています。
（県選挙管理委員会・吉澤滋さん）「若い人の投票率を年齢別で見ると、１８歳１９歳は初めて選挙に行くこともあり投票率は高いが、２０代になるとガクンと落ちる。年齢が上がるにしたがって右肩上がりになる。どのような選挙でもこのような傾向は続いている」
去年行われた知事選でも２０代の投票率は１０％台に留まっています。若者たちは実際に政治や選挙をどう捉えているのでしょうか。行政学が専門の宇都宮大学地域デザイン科学部中村祐司教授のゼミを訪ねました。
【２１歳の学生】（Ｑ、政党や候補者はどういうところに着目して選びますか？）「積極的に支持する政党はない。公約などを幅広く見て、自分としては経済対策を重視して選びたいと思っている」
【２１歳の別の学生】（Ｑ、皆さんから見た「政治」とはどんな印象ですか？）「いろいろ問題があるのことに対して一見やっているように見えますが、何も進んでいないのではないかなと思えてしまっています」（Ｑ、候補者を選ぶ決め手は？）「ひと通り候補者を見るんですけど結局よくわからなくて、親と相談してこの人に入れようかという感じになっているのが今の状態」
「支持政党がない」、「結局よくわからないまま投票してしまう」そうした声がある一方、若い世代が政治に興味がないわけでもなさそうです。
【２０歳の学生】（Ｑ、選挙には行っている？）「一応は行っている」「去年の衆院選で『少数与党』になったが、与党であることは変わらなかった。危機感というか政治家自身がどんどん変えていかないとダメだと思ってもらえるように、目を向けながら考えていきたい」
【２６歳の院生】（Ｑ、今気になることは？）「今一番の関心としては、ヨーロッパでは移民排斥などの強硬派の意見が増えている。日本でも外国人の方が増え、ＳＮＳでも強硬的な意見が増加している。自民など既存政党だけではなく、参政党など新規の政党・団体も出てきている。偏りすぎない政治になっていく必要があると感じる」
【２１歳の学生】（Ｑ、政治との距離は感じますか？）「難しい話をしていると見えてしまう。若者でもわかりやすいようＳＮＳを使ったり、身近に感じるような発信の仕方を工夫すれば、もうちょっと身近に感じられるかと思う。」
そして中村教授は今回の参議院選挙について次のように話しました。
（宇都宮大学地域デザイン科学部中村祐司教授）「いま、非常に内外が揺れている。アメリカの相互関税や戦争など国際ルールが逸脱するようなことがあったり、国内でも物価高などで生活で苦しんでいる人が多い。物事の決まり方や政治に対して不信に思っている人、政治が変えてくれると期待している人もいて、その他にも格差の問題などもある。そういったところが問われる大きな転機になる選挙だと思う」
今回の参議院選挙は７月２０日の海の日。初めて３連休の中日に行われます。
（県選挙管理委員会・吉澤滋さん）「年明けの１月ごろから『７月２０日になる見込み』と言われてきた。今回は連休中日で投票率が低いことが予想される。一方、現在は期日前投票が全体のおよそ４割を占めるようになるなど、『期日前投票』はメジャーな投票方法になった。こうした状況を受け、昨年度から市や町に期日前投票所の増設、特に投票日１週間前の土日の開設をお願いしてきた。いくつかの自治体で新たに開けてくれる所が出て、去年より『期日前投票』をしやすい環境が整っている」
県の今回の参議院選挙の予算は９億４３００万円余りに上ります。県選挙管理委員会では地域の未来を託す大切な一票を投じてほしいと呼びかけています。
【期日前投票所の増加】
・県選挙管理委員会によりますと宇都宮市や鹿沼市、小山市、大田原市、那須烏山市で今回、期日前投票所をそれぞれ２日から３日、増やすことになりました。また、アピタ宇都宮店やイトーヨーカドー宇都宮店など各地の商業施設のほか、面積が広い日光市では移動期日前投票所が１１カ所で設けられます。若い世代向けにも矢板中央高校や烏山高校、自治医大などで平日、投票できる期間を設けます。
【立候補予定者のＳＮＳの活用】
・学生のインタビューでもあった、候補者のＳＮＳの活用はこのところ県内でも増えています。（高橋克法氏、板津氏、大森氏らはインスタグラムなどを活用。福田氏と高橋真佐子氏はＸ、旧ツイッターなどで発信）
