【2025とちぎ参院選】候補者に聞く（６）外交・安全保障、関税交渉など
※大いに評価、ある程度評価、どちらともいえない、評価できないの４段階で評価
【大森 紀明候補（参・新）評価できない】
・理由：我が国では「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」に基づく施策が実施されているが、国益を見据えた「外国人に関する理念法」が無く、将来の日本国の形に関する基本理念が欠如しているため。
・具体策：外国人受け入れは慎重になるべき「国家の根幹に関わる重要事業」であるため、「外国人総合政策庁」を設置し、国益を守る外国人政策を一元的に管理する。
【板津 由華候補（立・新）評価できない】
・現政権の外交・安全保障政策は軍事力の強化ばかりが強調され、食料やエネルギーといった「生活の安全保障」への視点が著しく欠けており、評価することはできません。特に食料自給率が３７％台に留まっている日本において、海外依存が続く状況は、有事や国際情勢の変化に対して極めて脆弱です。「安全保障は軍事だけではなく、暮らしの基盤を守ること」との立場から、食料自給率の向上を国家戦略として位置づけ、農業支援を強化していきます。具体的には農家の経営安定のため、戸別所得補償制度を復活・拡充し、若手の就農支援を推進します。輸入依存から脱却する中長期ビジョンを持ち、食糧安全保障政策を外交・貿易戦略と連動させるよう訴えていきます。
【高橋 克法候補（自・現）大いに評価】
・理由：厳しい国際情勢の中で、日本の安全保障体制強化や外交の多角化に向けた取り組みが進んでおり、国民の安心確保に寄与している。
・具体策：自衛隊の装備・能力向上と防衛力の強化。日米同盟の堅持と多国間外交の推進。サイバーセキュリティや宇宙領域の防衛力強化。地域の安定に向けた経済協力と信頼醸成の外交努力。
【福田 道夫候補（共・新）評価できない】
・理由：日米同盟が何より大事だから、外交でも経済でも「日米同盟絶対」で思考停止に陥り、「アメリカ言いなり」の外交になっている。
集団的自衛権の行使を実践面で具体化する「安保３文書」により憲法違反の「敵基地攻撃」能力の保有と、５年間で４３兆円もの軍事費をつぎこむ大軍拡による「戦争への危険性」が現実のものになっている。
・具体策：憲法９条を生かした平和の外交。軍事的対応や軍事ブロックによる対立ではなく「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）のような、特定の国を排除せず、地域のすべての国を包摂する枠組みをつくり発展させる外交（日本共産党の「東アジア平和提言」）。トランプ関税を許さない立場を堅持し、アジアやＥＵをはじめとする各国との共同を広げ、全面撤回を強く求める外交を進める。
集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止する。日米軍事同盟を絶対視し、その強化をはかることに断固反対する。「安保３文書」にもとづく「戦争国家」づくりをストップさせ、軍拡増税を中止し、米軍への思いやり予算をなくす。
【高橋 真佐子候補（Ｎ・新）評価できない】
・ケースバイケースで関税率に対しては直ぐに対応できる柔軟性があってもいい。
【笠間 信一郎候補（無・新）※回答なし】
【大森 紀明候補（参・新）評価できない】
・理由：我が国では「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」に基づく施策が実施されているが、国益を見据えた「外国人に関する理念法」が無く、将来の日本国の形に関する基本理念が欠如しているため。
・具体策：外国人受け入れは慎重になるべき「国家の根幹に関わる重要事業」であるため、「外国人総合政策庁」を設置し、国益を守る外国人政策を一元的に管理する。
【板津 由華候補（立・新）評価できない】
・現政権の外交・安全保障政策は軍事力の強化ばかりが強調され、食料やエネルギーといった「生活の安全保障」への視点が著しく欠けており、評価することはできません。特に食料自給率が３７％台に留まっている日本において、海外依存が続く状況は、有事や国際情勢の変化に対して極めて脆弱です。「安全保障は軍事だけではなく、暮らしの基盤を守ること」との立場から、食料自給率の向上を国家戦略として位置づけ、農業支援を強化していきます。具体的には農家の経営安定のため、戸別所得補償制度を復活・拡充し、若手の就農支援を推進します。輸入依存から脱却する中長期ビジョンを持ち、食糧安全保障政策を外交・貿易戦略と連動させるよう訴えていきます。
【高橋 克法候補（自・現）大いに評価】
・理由：厳しい国際情勢の中で、日本の安全保障体制強化や外交の多角化に向けた取り組みが進んでおり、国民の安心確保に寄与している。
・具体策：自衛隊の装備・能力向上と防衛力の強化。日米同盟の堅持と多国間外交の推進。サイバーセキュリティや宇宙領域の防衛力強化。地域の安定に向けた経済協力と信頼醸成の外交努力。
【福田 道夫候補（共・新）評価できない】
・理由：日米同盟が何より大事だから、外交でも経済でも「日米同盟絶対」で思考停止に陥り、「アメリカ言いなり」の外交になっている。
集団的自衛権の行使を実践面で具体化する「安保３文書」により憲法違反の「敵基地攻撃」能力の保有と、５年間で４３兆円もの軍事費をつぎこむ大軍拡による「戦争への危険性」が現実のものになっている。
・具体策：憲法９条を生かした平和の外交。軍事的対応や軍事ブロックによる対立ではなく「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）のような、特定の国を排除せず、地域のすべての国を包摂する枠組みをつくり発展させる外交（日本共産党の「東アジア平和提言」）。トランプ関税を許さない立場を堅持し、アジアやＥＵをはじめとする各国との共同を広げ、全面撤回を強く求める外交を進める。
集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止する。日米軍事同盟を絶対視し、その強化をはかることに断固反対する。「安保３文書」にもとづく「戦争国家」づくりをストップさせ、軍拡増税を中止し、米軍への思いやり予算をなくす。
【高橋 真佐子候補（Ｎ・新）評価できない】
・ケースバイケースで関税率に対しては直ぐに対応できる柔軟性があってもいい。
【笠間 信一郎候補（無・新）※回答なし】