JA栃木中央会など コメ政策など巡り 県や自民に緊急要請 「持続可能な農業のため支援を」
参議院選挙を終えてＪＡ栃木中央会は２３日、県や自民党県連に対し、不安定な国際情勢やコメの問題を抱える中、持続可能な農業の振興を求めて緊急要請を行いました。
２３日はＪＡ栃木中央会の国府田厚志会長などが県庁を訪れて、「コメの問題などが大きく取り上げられる中、選挙で審判が下った。厳しい環境の中で長く農業を続けていくためご支援をいただきたい」と赤岩弘智副知事に緊急の要望書を提出しました。
要望書では「安定経営に向けた水田政策の見直しと米の生産の実現」など４つの項目が挙げられています。ＪＡ側は米価の高騰を受けての国の備蓄米の放出やコメの増産の指示、これまで前払いで行われていた概算金制度からの切替え要請など「農業者は先行きの見えない状況に大きな不安を抱えている」と指摘。
「備蓄米の売り渡しについて生産者に丁寧な説明を行うこと」や、「コメの需給や手取りに影響が出る場合は国の責任で適正価格で備蓄米の買戻しなど対応を行うこと」、「再来年産以降の水田政策を見直す際は単なる予算の組み換えではなく、ふさわしい予算の増額と確保を図ること」などを求めました。
ＪＡ栃木中央会によりますと米不足により生産者の主食用米の作付意欲が高まったことで飼料用米の生産が大幅に減少し、売れ残った飼料用米の種もみを処理するため、８千万円の費用が発生するなどの影響も出ているということです。
国府田厚志会長「問題は生産側が再生産が可能な価格を維持できるか。農政として政策としてどのようにするのか、我々は要請しなければならない」
２３日はＪＡ栃木中央会の国府田厚志会長などが県庁を訪れて、「コメの問題などが大きく取り上げられる中、選挙で審判が下った。厳しい環境の中で長く農業を続けていくためご支援をいただきたい」と赤岩弘智副知事に緊急の要望書を提出しました。
要望書では「安定経営に向けた水田政策の見直しと米の生産の実現」など４つの項目が挙げられています。ＪＡ側は米価の高騰を受けての国の備蓄米の放出やコメの増産の指示、これまで前払いで行われていた概算金制度からの切替え要請など「農業者は先行きの見えない状況に大きな不安を抱えている」と指摘。
「備蓄米の売り渡しについて生産者に丁寧な説明を行うこと」や、「コメの需給や手取りに影響が出る場合は国の責任で適正価格で備蓄米の買戻しなど対応を行うこと」、「再来年産以降の水田政策を見直す際は単なる予算の組み換えではなく、ふさわしい予算の増額と確保を図ること」などを求めました。
ＪＡ栃木中央会によりますと米不足により生産者の主食用米の作付意欲が高まったことで飼料用米の生産が大幅に減少し、売れ残った飼料用米の種もみを処理するため、８千万円の費用が発生するなどの影響も出ているということです。
国府田厚志会長「問題は生産側が再生産が可能な価格を維持できるか。農政として政策としてどのようにするのか、我々は要請しなければならない」