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2020年05月のニュース

ニュース動画一覧

■第2波に備え病床確保へ (20-05-28)

 

■宇都宮餃子会にサーマルカメラ (20-05-27)

 宇都宮餃子会が運営する「来らっせ本店」では土日の営業を自粛し平日も営業時間を短縮、宅配サービスを始めるなどコロナ禍で営業を行ってきました。6月から土日の営業を再開するのを前に27日、店の入り口に体温を計測できる「サーマルカメラ」を設置。カメラの前に立った人の顔を認識して皮膚の表面の温度を特殊なセンサーで計測する仕組みで、体温が一定の基準を超えると警告音で客と店員に知らせる。来らっせでは入店を希望する全ての客にセンサーで測定し、37.5度を超えた場合は再度体温を計測、それでも熱が高い場合は入店を断ることにしている。国が「新しい生活様式」を提唱する中、この設備を通して、感染予防対策と、店の営業を両立する新しい店舗経営を模索している。

■真岡鐵道 県へ支援要望(20-05-27)

 新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している真岡鐵道の援助を求めて沿線の6市町の首長が26日、福田富一知事に要望書を提出した。真岡鐵道は新型コロナウイルスの影響による学校の休校や益子の春の陶器市の中止などによる観光客の激減が大きく影響し今年3月から5月中旬までの収入が前年同期比で70%落ち込んだ。中でも運輸収入の4割を占める高校生の定期券の購入が75%減となっていて、このままの状態が続くと今年8月には運営資金が枯渇する見通し。このため市長や町長らは今年度の不足額1億3千万円のうち県が保有する株の割合に応じた約5,400万円の援助を求めている。

■重要水防箇所点検(20-05-27)

 川が増水しやすい出水期を前に浸水被害を未然に防ごうと県の土木事務所などは27日、去年の東日本台風で被害を受けた河川などを点検した。このうち住宅や公共施設など約820棟が浸水の被害を受けた鹿沼市内では鹿沼土木事務所や市の職員など10人が護岸などを重点的に点検した。また、日ごろの河川の警戒活動や去年の台風で避難救助を行った消防団が初めて参加し、情報を共有した。今年度は点検箇所をこれまでの15カ所から44カ所に増やして修繕した箇所や河川の土砂を取り除く工事の進捗状況などを確認していく。

■岩下の新生姜ミュージアム再開(20-05-27)

 

■臨時校長会議で学校再開に向けた活動指針(20-05-26)

 県教育委員会は26日の臨時の校長会議で学校再開に向けた県立学校の活動指針を示した。指針は感染症対策と生徒の学びの保障の両立を目標にしている。通常登校となる6月1日からの授業の進め方については、教科ごとにリスクの高い行動と対応例が示された。例えば音楽の授業では、生徒同士が『間隔を開けず』に合唱や楽器の演奏を行うことがリスクの高い活動の例として挙げられている。また部活動は6月末ごろまで練習は感染防止対策を徹底した上で実施するとした一方で、大会や対外試合、演奏会や合宿は原則行わないよう求めている。

■学校教職員が消毒の講習会(20-05-26)

 週明けからの学校再開を前に大田原市の中学校で26日、市内の小中学校の教職員がプロから消毒のノウハウを学ぶ講習会が開かれた。講師を務めたのは新型コロナウイルスの集団感染が発生した豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス号」の消毒作業も請け負った大田原市の特殊清掃業「エヅリン」の江連秀夫さん。消毒は一方方向でのふき取りが大切で、雑巾で交互にやるのは拭きとったものを戻してしまうから注意することなど、参加した教職員たちは除菌効果のある机の拭き方や感染リスクを避ける手袋の着け方と脱ぎ方などを学んだ。

■休校が続いていた県立学校が再開(20-05-25)

新型コロナウイルスの影響で休校が続いていた県立学校は25日から学校が再開した。6月1日の通常授業を前に現在は分散登校が行われている。真岡市の真岡北陵高校では学年ごとに登校する日が決められていて、初日の25日は2年生が登校した。休校中は課題などに個人で取り組んでいた生徒たちは久しぶりにクラスメートと一緒に楽しそうに授業を受けていた。

■小山・結城紬の拠点施設が再整備されオープン(20-05-25)

小山市を中心に生産されユネスコの無形文化遺産に登録されている結城紬の技術を継承していくための拠点施設が再整備され25日、オープニングセレモニーが行われた。新しいセンターはこれまでの1.3倍ほどの広さがあり、生地を織りあげる地機織機を2台増やし、より性能のよい「高機」という織り機を新たに4台設置した。

■全国で緊急事態宣言解除へ(20-05-25)

安倍総理大臣は25日夕方、会見し新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について残る北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5つの地域で解除すると発表した。すでに解除した42の府県を含め全ての都道府県への宣言が終了する。当初は5月31日までを期限としていたが、新規の感染が抑えられていることや医療現場のひっぱくした状況が改善傾向にあることなどから前倒しを決めた。
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